- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2002.08.27 東京地裁 | 731部隊の細菌戦と被害者への賠償 救済法を作らないことは憲法に明確に反する例外的な場合に当たらず、隠蔽も賠償の理由にならないとした。補償するかは国会の判断だとした。 | 岩田 好二 |
| 2002.07.17 札幌地裁 | 泥炭地の下水道工事と地盤沈下 埋め戻した部分の地下水が外へ流れ出た事実はない。急な沈下は下水道などで排水機能が強まったためだが、設置自体は欠陥や過失にならないとした。 | 坂井 満 |
| 2002.06.27 札幌地裁 | アイヌ史資料集の復刻と差別表現 実名が載った祖母の病名は梅毒を疑わせるとは断定できず、孫の名誉やプライバシーの侵害はないとし、生活を共にしていない祖父母への敬愛の情も法的保護の対象外とした。 | 中西 茂 |
| 2002.04.26 福岡地裁 | 中国人強制連行と炭鉱会社の責任 国については、当時は国の権力的な行為への賠償を認める法律がなかったとして責任を否定した。謝罪広告の請求も退けた。 | 木村 元昭 |
| 2002.03.29 東京地裁 | 中国山西省の戦時性暴力と国の賠償責任 憲法は被害者救済の特定の立法を国会に明確に義務付けておらず、立法しなかったことは違法といえないとして、請求をすべて退けた。 | 菊池 洋一 |
| 2002.03.19 東京地裁 | 壁墓地のアイデアと営業秘密 公報の図面と都の墓石を比べると形が全く異なり、都の販売は案を使った行為とはいえないとした。 | 三村 量一 |
| 2002.02.26 東京地裁 | 無効な実用新案での提訴と賠償 控訴の提起も著しく不当とはいえず、取引妨害という独占禁止法違反の主張も認められないとして、メーカーの賠償請求を退けた。 | 森 義之 |
| 2002.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 関連紙の記事と時効の起算点 両紙の記事は紙面や見出し、内容が異なり、掲載を知った具体的な証拠もないため、認識したとの認定は経験則に反するとした。 | 奥田 昌道 |
| 2002.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 名誉毀損の時効はいつ始まるか 平成4年7月9日は掲載の可能性が高いと知ったにすぎず時効の起算点にならないとして、二審判決を破棄し、審理を差し戻した。 | 金谷 利廣 |
| 2001.12.21 東京地裁 | 帯鋼の巻取装置の特許侵害と賠償額 日立が販売を知ったのは納入リストなどを入手した平成9年3月で、その3年以内に請求と提訴をしたので、時効は完成していないとした。 | 飯村 敏明 |
| 2001.11.16 神戸地裁 | カラオケボックスの無断演奏と使用料 代表取締役には違法と知りつつ営業を続けた重大な過失があるとして、会社と代表取締役に連帯して約722万円を支払うよう命じるなど、請求の大部分を認めた。 | 前坂 光雄 |
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞配達員のチラシ折込手数料 出勤途中の事故を労災扱いしなかった点は、販売会社が認めた22万0050円の限度で従業員1人の請求を認め、その他の請求は退けた。 | — |
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞配達員のチラシ折込料と社会保険 機械導入後の折込業務は雇用だが、両社は別法人で、2社勤務の届出は従業員の義務などとして、保険料未納の賠償は認めなかった。 | 高橋 祥子 |
| 2001.06.27 大阪地裁 | 既婚女性の昇給・昇格差別 国への請求は認めなかった。未婚女性との差は男女間の差別ではなく調停の対象外とした婦人少年室長の判断に違法はなく、指針の無効確認の訴えも不適法とした。 | 松本 哲泓 |
| 2001.03.27 大阪地裁 | 戦時の製鉄所労働と後継会社の責任 日本製鐵の賠償責任は認めたが、戦後の再建法で別会社として設立された会社に戦時中の債務は引き継がれず、新日本製鐵の責任も否定し、請求を全て退けた。 | 岡 原剛 |
| 2000.12.22 東京高裁 | 信用金庫の女性職員の昇格差別 差別は不法行為にもあたるとして慰謝料と弁護士費用も認めた。残る1人は、同期の男性にも未昇格者がいて多額の現金の過不足も起こしており、差別とは認めなかった。 | 瀬戸 正義 |
| 2000.11.29 名古屋地裁 | 果物カップの実用新案と警告書 登録を無効にする手続の弁護士費用も、無効な登録があるだけでは損害が生じないとして賠償を認めず、メーカーの請求をすべて退けた。 | 野田 武明 |
| 2000.11.20 大阪地裁 | 金融機関の女性職員の昇格差別 上司2人への請求は退けた。雇用契約の当事者でなく、評価への関与も第二次評定者にとどまり、発言自体で精神的損害を受けたとも認められないとした。 | 松本 哲泓 |
| 2000.05.23 大阪地裁 | 家具の蝶番の権利侵害と虚偽の告知 販売会社2社が全製品を侵害品のように告げた文書は、侵害のない製品については虚偽だとし、その製品についての告知禁止と100万円の賠償を命じた。 | 小松 一雄 |
| 2000.04.18 大阪地裁 | カラオケボックスの無断演奏と経営者責任 団体が経営会社を知ってから3年が過ぎておらず時効は成立せず、2社に約2216万円と約700万円、役員に約2655万円(会社と連帯)の支払いを命じた。 | 小松 一雄 |