- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1999.09.09 京都地裁 | サーマルヘッドの特許侵害と賠償 請求の約20億円に対し、補償金を含め2億3030万円の支払いを命じた。賠償額は純利益をもとに計算し、特許の貢献度が小さいという減額の主張は認めなかった。 | 井垣 敏生 |
| 1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 予防接種被害と賠償請求の20年の期限 被害者が権利を使えないまま、原因を作った側が20年の経過で賠償を免れるのは、正義と公平の考え方に著しく反すると述べた。 | 福田 博 |
| 1998.04.16 大阪地裁 | 特許期間中の後発薬の承認試験 特許権は期間満了で完全に消滅するので、消滅した特許権に基づく販売禁止はできず、不法行為を理由とする販売禁止も認められない。 | 水野 武 |
| 1994.12.16 東京高裁 | 特許侵害の虚偽流布と時効の起算点 支払った金は払った時点で法的な根拠がなく、返還請求に法律上の妨げはなかったので、時効は特許無効の確定時ではなく支払時から進むとした。 | 竹田 稔 |
| 1994.05.13 東京地裁 | 特許侵害の警告文書と時効 約89万円の返還を求める権利は入金の時から行使できた。支払義務があると信じていても時効は進み、10年の経過で消滅した。 | 西田 美昭 |
| 1994.01.20 最高裁第一小法廷 判決 | 夫の同居相手への慰謝料と時効 提訴の3年前より前に妻が同居を知っていれば請求の一部は時効で消えるため、審理を尽くすよう二審に差し戻した。 | 大白 勝 |
| 1992.12.18 東京高裁 第一〇民事部 | 集団予防接種の被害と国の責任 1952年に接種を受けた1人の被害児とその両親は、訴えるまでに20年が過ぎており、賠償を求める権利は消えたとした。国が仮執行で払ったお金のうち、認めた額を超える分は返すよう命じた。 | 宍戸 達徳 |
| 1991.04.24 名古屋高裁 | 林業労働者の難聴と障害補償の時効 労働者は遅くとも騒音のある職場を離れた1974年11月ころには、難聴が伐採作業によるものだと気づけたとして、控訴を退けた。 | 野田 宏 |
| 1990.07.04 東京地裁 | 女性職員だけ昇格させない差別 昇格は基金の決定があって初めて生じるもので、労働基準法などを根拠に昇格したとは扱えないとして、昇格した地位の確認の請求は退けた。 | — |
| 1990.04.23 岐阜地裁 | 騒音性難聴の労災補償と時効 元労働者は在職中から耳鳴りの原因はチェーンソーと考えていたと認め、騒音職場を離れて症状が固定した時から5年で権利は消えたとした。 | — |
| 1990.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 旧陸軍内の暴行と賠償請求の20年の期限 二審の解釈の誤りは結論に影響しないため、請求を退けた結論は正しいとして、元上等兵の上告を退けた。 | 貞家 克己 |
| 1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 不発弾事故と賠償請求の20年の期限 そのため国の主張が信義に反するという夫婦の訴えは理由がないとし、二審の国敗訴部分を取り消して請求を退けた。 | 佐藤 哲郎 |
| 1989.10.19 大阪地裁 | 脱退した組合の組合費の天引き 労働基準法の短い時効は適用されず、民法の時効も請求と提訴で中断したとして、約258万円の支払いを命じた。遅延損害金は年6%の請求を退け年5%とした。 | — |
| 1989.10.09 大阪地裁 | 「元禄寿司」の商標と持ち帰り寿司 営業地域が違うため利益相当の損害は否定し、売上の3%の使用料を損害とし、会社と代表者に3672万円、途中就任の代表者に1326万円の支払を命じた。 | 上野 茂 |
| 1989.01.26 東京地裁 | 共働き夫婦の家族手当と男女差別 世帯主は住民票上の世帯主を指さず、女性従業員らが該当期間に夫より収入が多く生計の中心だった証拠もないため、請求をすべて退けた。 | 福井 厚士 |
| 1988.07.29 東京高裁 第九民事部 | ひき逃げ被害の政府保障と時効の起算点 時効は事故が起きた時から数え、2年で完成した。証明書がないと誤解していても、保険会社に相談すればすぐ解決できたので、遺族に酷とはいえないとした。 | 賀集 唱 |
| 1986.11.12 東京地裁 | 敗訴後の賃金仮払金の返還 生活費に使っても他の財産の減少を免れた以上、利益は残っているとして、約1735万円と年5分の遅延損害金の支払いを労働者に命じた。 | 白石 悦穂 |
| 1986.05.19 名古屋高裁 | 騒音性難聴の障害補償と時効の始まり 時効は早くても1975年12月5日から始まるので、1980年10月の請求は期限内だとした。不支給は違法だとして、署長の控訴を退けた。 | 小谷 卓男 |
| 1985.04.22 岐阜地裁 | 騒音性難聴の労災請求と時効 難聴は現場を離れて数か月後に固定するのが医学の知見で、本人の症状固定は1975年12月5日より後、原因を知ったのも早くて同日だとした。 | 服部 正明 |
| 1984.05.18 神戸地裁 | 電力会社の共産党員監視と孤立化 企業の秩序を理由に思想の自由を制約できるのは現実の具体的危険がある場合に限られ、4人にその危険を示す証拠はないとして、企業防衛の主張を退けた。 | — |