- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2022.03.11 大阪地裁 第19民事部 | カレー事件の鑑定人への賠償請求 記者会見は元被告人を犯人と示し、評価を下げるものだったと認めた。ただ、遅くとも2000年10月には会見を知っており、3年の時効で請求権は消えたとした。 | 田口 治美 |
| 2022.03.11 札幌地裁 | B型肝炎の進行と賠償請求の期限 線維化がF0からF1、F1からF2に進んでも同じ病態の中での変化にすぎず、別の新たな損害とはいえないとした。 | 瀬孝 |
| 2022.02.22 大阪高裁 第5民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 国の立法と施策が差別を助長し提訴が著しく困難だったので、20年の期間制限をそのまま適用するのは正義・公平に反するとして、権利の消滅を認めなかった。 | 太田 晃詳 |
| 2022.01.19 熊本地裁 民事3部 | 陸自教育隊の自殺と上官の指導 国家賠償法にもとづく請求は3年の時効で消えたと判断した。上官2人は職務として行動しており、個人として賠償責任は負わないとした。 | — |
| 2021.11.09 大阪地裁 | CAD海賊版のネット販売と損害額 会社が海賊版の出回りを大まかに知っていただけでは過失にも時効の起算点にもならず、警察から連絡を受けた2020年9月から3年は経っていないとした。 | 谷 有恒 |
| 2021.11.02 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の車両損傷と時効の起算点 車の損傷の時効は、加害者と車の損傷の損害を知った時から進み、提訴時には完成していた。 | 長嶺 安政 |
| 2021.10.19 大阪地裁 | 人感センサ付き照明の特許と消滅時効 コイズミ照明は売り場で隣に並ぶ製品から侵害に気づけたとして、提訴の3年より前の販売分の請求権は時効で消えたとし、約73万円の支払だけを命じた。 | 谷 有恒 |
| 2021.09.21 名古屋地裁 民事第7部 | 死刑確定者の手紙・差入れ・本の制限 告知から3年を過ぎた分は時効で消えたとした。以前の裁判での記録の証拠提出は必要があり違法でないとし、国に計20万5000円の賠償を命じた。 | 齋藤 毅 |
| 2021.08.27 東京高裁 | 再審無罪と違法な取調べの賠償 賠償請求できる期間の起算点は再審無罪の確定時であり、期間は過ぎていないとした。別件の窃盗での逮捕・勾留自体は違法と認めなかった。 | 村上 正敏 |
| 2021.08.03 神戸地裁 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 国が権利行使をわざと妨げたとまではいえず、20年の期間を当てはめても憲法や条約に反しないとして請求を退けた。被害者救済や偏見解消の施策を望むと付け加えた。 | 小池 明善 |
| 2021.05.21 東京地裁 | 「エジプシャンマジック」商標の侵害 売上約2759万円の7割を利益とみて、弁護士費用を加えた損害を認め、2000万円の支払いを命じた。消滅時効の主張は退け、日本の会社が遅れて出した証拠などは受け付けなかった。 | 國分 隆文 |
| 2021.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | B型肝炎の再度の発症と賠償の期限 期間は陰性の発症時から数えるので、提訴時に権利は消えていなかった。二審判決を取り消し、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 | 三浦 守 |
| 2021.03.25 東京高裁 | インサイダー情報漏洩と会社への賠償 信用毀損の損害は失った手数料2500万円のみ認め、会社にも研修などの責任があるとして6割を元役員の負担とした。有罪判決前は請求が事実上不可能で時効も成立しないとした。 | 定塚 誠 |
| 2021.03.01 福島地裁 | 原発事故後の学校と国・県の責任 情報の扱い、ヨウ素剤、年20ミリシーベルトの目安、避難指示、専門家の発言など7点のどれも違法とはいえないとして、賠償を認めなかった。 | 遠藤 東路 |
| 2021.02.26 東京地裁 | 住吉会トップの特殊詐欺の賠償責任 元総裁と会長らは組のトップとして暴力団対策法上の賠償責任を負うとした。賠償額はだまし取られた額にその約1割の弁護士費用を加えた額で、慰謝料と被害者側の落ち度による減額は認めなかった。 | 桃崎 剛 |
| 2021.02.04 札幌地裁 | 旧優生保護法の手術被害を訴えた国賠訴訟 どちらの手術も旧優生保護法の障害を理由とする規定によるものとは認められないため、ほかの争点は判断せずに請求をすべて退けた。 | 髙木 勝己 |
| 2021.01.15 東京地裁 | スマホの外部画面出力の特許と実施料 代わりに、使用料を払わずに得た利益の返還は認めた。売上合計約980億円に使用料率0.01%を掛けた約980万円の支払いを命じた。 | 國分 隆文 |
| 2021.01.15 札幌地裁 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 賠償を求める権利は、手術から20年がたった1980年ごろに法律上当然に消えたとした。この期間を当てはめないよう求める男性の主張も退け、請求を棄却した | — |
| 2020.11.30 大阪地裁 第3民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償責任 ただ、手術から20年がたって賠償を求める権利は消えていた。この期限を当てはめないでよい事情はないとして、請求を退けた。 | 林潤 |
| 2020.10.16 大阪高裁 第12民事部 | 再審無罪後の車メーカーへの賠償請求 メーカー側の証言や回答、漏れ事例の報告に親の権利行使を妨げる目的は認められず、民法改正の新しい規定も本件には及ばない。 | 石井 寛明 |