- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1999.10.08 名古屋地裁 | カラオケボックスの無断演奏と著作権 代表取締役は再三の警告を放置し重大な過失があるとして、会社と連帯して弁護士費用80万円を含む約858万円の支払いを命じた。 | 野田 武明 |
| 1999.04.27 福島地裁 | 県道トンネル工事とゴルフ場の費用負担 会社はゴルフコースを計画どおり造れる利益を得たが、工事に伴って結果的に得た利益にすぎず、費用を負担させる根拠も不当な利得もないとした。 | 生島 弘康 |
| 1998.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | カルテルの罰金と課徴金の二重負担 売上額の算定で消費税相当額を差し引かなかったことも違法ではないとし、会社の上告を退けた。 | 千種 秀夫 |
| 1998.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 強迫された借主と第三者への振込 二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、借主敗訴の部分を取り消し、貸主の請求を退けた。 | 千種 秀夫 |
| 1998.05.13 大阪高裁 | 特許切れ前の後発薬の承認試験 特許期間が削られる問題は、法律で期間の延長を認めて手当てされている。後発薬が早く出回ることは国民の利益になるため、試験を不公正とはいえないとした。 | 小林 茂雄 |
| 1998.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 配当に異議を出さなかった債権者の返還請求 そのため、他の債権者が配当を受けて自分が受け取れなかったというだけでは、損失が生じたとはいえないとして、上告を退けた。 | 大出 峻郎 |
| 1998.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 内縁の夫婦の共有不動産と死亡後の使用 特別な事情の有無を審理せず不当な利得を認めた二審は誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため福岡高裁に差し戻した。 | 小野 幹雄 |
| 1997.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 証券会社の利回り保証と損害賠償 賠償を認めても、不法な原因で渡したものは返還を求められないとする民法708条の趣旨に反しないとした。 | 高橋 久子 |
| 1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 差押えの競合と二重払いの取戻し 信用金庫の差押え後は、供託するか優先権のある信用金庫に払うべきで、債権者への支払は有効な弁済とはいえない。 | 園部 逸夫 |
| 1996.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 遺産の家に同居してきた相続人の使用料 この合意に基づく使用なら不当な利益とはいえない。二審はこの点の審理を尽くしておらず、判決を破棄して審理をやり直させた。 | 千種 秀夫 |
| 1995.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 借主が頼んだ改装と建物所有者の利益 借主の契約違反で賃貸借が解除されても、この判断は変わらない。損失がないとした二審の判断は相当でないが、請求を退けた結論は正しい。 | 大野 正男 |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 後見人による無断契約の追認拒絶 例外かは、交渉の経緯、双方の経済的不利益、後見人の関与の程度、本人の判断能力への相手の認識などを総合して決める。 | 尾崎 行信 |
| 1994.05.13 東京地裁 | 特許侵害の警告文書と時効 約89万円の返還を求める権利は入金の時から行使できた。支払義務があると信じていても時効は進み、10年の経過で消滅した。 | 西田 美昭 |
| 1994.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 取り消された恩給と公庫への返還請求 公庫は裁定を審査できず信頼して貸付を義務的に行う立場で、最後の払渡しから7年余り後の取消しの効果を及ぼすと著しい不利益となる。 | 佐藤 庄市郎 |
| 1993.05.27 最高裁第一小法廷 判決 | 税理士会の会費と政治献金 決議が仮に無効でも返還を求める根拠にならないので、無効かどうかは判断する必要がない。 | 大堀 誠一 |
| 1991.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 誤って払い戻した預金の返還範囲 根拠のない金だと知った後に利益を失っても返還額は減らない。仮にDに渡していても、Dに返還を求める権利の分の利益が残っている。 | 佐藤 庄市郎 |
| 1991.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 保険金詐欺と返還請求の時効 訴えは支払から10年以内で時効は成立せず、保険金約1091万円と訴状送達翌日以降の遅延損害金の支払を命じ、残りの上告は退けた。 | 木崎 良平 |
| 1991.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 競売の配当と抵当権者の返還請求 異議なしに配当が実施されても、配当金が誰のものかを確定させるわけではなく、その利益に法律上の根拠があるとはいえない。 | 中島 敏次郎 |
| 1990.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 免責前の差押えで得た弁済の返還 債権者は弁済金を返す必要がないとした二審の判断は正当だとして、破産した人の上告を退けた。 | 貞家 克己 |
| 1990.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 免責前の強制執行で得た弁済金 免責制度の目的は破産後に得た財産を必ず破産者に残すことではないとして、返還請求を退けた。 | 貞家 克己 |