- どんな決まりか
- 体や名誉などを傷つけたときの、心の苦しみへの賠償。亡くなった人の家族の慰謝料。
- 条文
- 民法710条民法711条
慰謝料が問われた判決
278件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1986.06.11 最高裁大法廷 判決 | 知事選候補者を攻撃する雑誌の事前差止め 審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。 | 矢口 洪一 |
| 1985.10.17 東京高裁 | 美術全集への絵画無断掲載と引用 賠償は、通常の使用料58万円と精神的苦痛への慰謝料80万円の合計138万円とし、一審が認めた額を減らした。 | 蕪山 厳 |
| 1984.05.18 神戸地裁 | 電力会社の共産党員監視と孤立化 企業の秩序を理由に思想の自由を制約できるのは現実の具体的危険がある場合に限られ、4人にその危険を示す証拠はないとして、企業防衛の主張を退けた。 | — |
| 1983.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 告発の公表と名誉毀損の責任 二審の判断は正当であり、上告の主張は独自の見解にもとづくものにすぎないとして、告発された側の上告を退けた。 | 中村 治朗 |
| 1983.10.06 最高裁第一小法廷 判決 | 破産者の名誉毀損慰謝料と訴える資格 破産終結後のDの死亡で本人専属でなくなっても破産財産には入らず、相続人が訴訟を引き継ぐとして、審理を二審に差し戻した。 | 団藤 重光 |
| 1983.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 労災の補償金と慰謝料からの控除 二審判決のうち労働者が敗れた部分を取り消し、さらに審理を尽くす必要があるとして、東京高等裁判所に差し戻した。 | 横井 大三 |
| 1981.12.21 東京地裁 | タクシー表示灯の虚偽通達の流布 取引先への説明費用など約65万円と信用を傷つけられた損害200万円の計約265万円の賠償と謝罪広告の掲載を命じ、残りの請求は退けた。 | 牧野 利秋 |
| 1981.03.27 大阪地裁 | 漁業用浮子の品番表示のまね 品番表示の使用は不正競争にあたり、文書の内容は真実なので、後発の同業者の請求を退けた。「似て非なるもの」の表現も違法とまではしなかった。 | 畑郁 夫 |
| 1980.10.30 最高裁第一小法廷 判決 | 新聞記事を真実と信じた理由 二審の判断への他の批判も、判決を正しく理解していないか独自の見解に基づくものだとして退けた。 | 藤崎 萬里 |
| 1979.02.19 千葉地裁 | 医学書の分担執筆者の氏名漏れ 出版社は教授から確定原稿を受け取る約束で執筆者も知らず、過失なしとした。謝罪広告は不要とし、回収・訂正と絶版を理由に氏名記載の請求も退けた。 | 小木 曾競 |
| 1974.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 被害者の夫の妹と慰謝料請求 夫の妹は障害のため長年被害者と同居し、その庇護で暮らし、今後も続くと期待していた。突然の死で甚大な苦痛を受けたので、請求が認められる。 | 関根 小郷 |
| 1973.04.05 最高裁第一小法廷 判決 | 事故の損害の一部請求と過失相殺 この方法が一部を請求する人の通常の意思に沿うとして、請求額から過失分を減らすべきだとの主張を退け、上告を棄却した。 | 下田 武三 |
| 1972.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 乳児変死の新聞記事と裏付取材 医師と刑事官に取材し報道の了解を得ていても、家族を再度訪ねるなど慎重な裏付取材をすべきで、過失がないとはいえない。 | 岩田 誠 |
| 1971.07.23 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚の財産分与と慰謝料の関係 時効は離婚成立時から数えるため、確定後3年内の本件は時効にかからず、タンスなどのわずかな分与も請求の妨げにならないとして、上告を退けた。 | 色川 幸太郎 |
| 1971.05.14 名古屋高裁 | 津市の地鎮祭と政教分離 招待状を送っただけで参加は本人の自由であり、議員に出席の義務もないから、参加の強制や侮辱はなかったとして、慰謝料の請求は退けた。 | 伊藤 淳吉 |
| 1971.03.30 東京高裁 | 台湾独立運動家の強制送還と賠償 憲法の裁判を受ける権利は訴える権利の保障で、有利な裁判までは保障しない。執行停止の決定が出る前なら送還しても憲法違反にならない。 | 久利 馨 |
| 1971.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 事故の被害者の死亡と慰謝料の相続 その他の不服にも違法はないとして上告を退け、慰謝料の相続を含めて請求を認めた二審の結論を維持した。 | 長部 謹吾 |
| 1971.01.26 名古屋地裁 | 競合会社を中傷する宣伝文書と謝罪広告 売上が減ったことは帳簿などで裏付けられず、その分の賠償は退けた。競合会社は倒産しており、宣伝を繰り返すおそれがないため差止めも退けた。 | 松本 重美 |
| 1970.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 原付事故の慰謝料の相続と雇い主の責任 弁護士費用は、まだ支払っていない約束の段階でも、相当な額の範囲で賠償の対象になるとし、相続人の一人に15万円、他の相続人に各10万円を認めた判断を支持した。 | 下村 三郎 |
| 1969.11.08 東京地裁 | 台湾独立運動家の強制送還と国の賠償 入管は裁判所の判断が出る前に送還してAが裁判を受ける機会を奪っており、責任は重い。内縁の妻と子も慰謝料を請求でき、国に各100万円の支払いを命じた。 | 杉本 良吉 |