- どんな決まりか
- うその契約・勘違い・だまされた・脅された契約を、無効にしたり取り消したりできる。
- 条文
- 民法93条民法94条民法95条民法96条
意思表示(虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫)が問われた判決
281件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1984.11.20 大阪高裁 第五民事部 | 他人名義の登記の放置と後の買主 もとの買主は買ってから10年余り、偽りの登記を知ってから5年余り放置していたので、請求を退けた。 | 大野 千里 |
| 1983.10.31 東京高裁 | 仮の名義にしたビルの差押え 差し押さえる職員に名義の経緯まで調べる義務はなく、知らなかったことに落ち度があっても保護されるとして、差押えは適法とし、賠償などの請求を退けた。 | 近藤 浩武 |
| 1983.09.20 東京高裁 | ガラス工場の臨時工の雇止め Aに妻子がいる事情を考えても、雇止めが明らかに不当とはいえない。一審のA勝訴部分を取り消してAの申立てを退け、ほかの労働者の控訴も退けた。 | 香川 保一 |
| 1983.08.31 大阪高裁 | 稼働率80%条項による昇給除外 賃金の差額が支払われれば精神的な苦痛も償われるとして、慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。双方の控訴を退けた。 | 大野 千里 |
| 1983.06.17 名古屋地裁 | 再開発ビルの借家人と権利変換 解約前の工事の主体はビル会社で組合ではなく、市長の発言は公益に関する真実だとして、金銭請求をすべて退けた。 | 松本 武 |
| 1982.09.13 高松高裁 第二部 | 欠陥機械のクレジット代金と抗弁の切断 訴えの後に結んだ示談も、元の契約が有効だという前提が誤っていたので無効だとした。一審判決を取り消し、信販会社の請求を退けた。 | 菊地 博 |
| 1982.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 入会地の利用権と仮登記の抹消 入会権は登記できないので、神社名義の登記があっても実際の権利関係で判断するとした。処分権限のない神社との契約に基づく請求は認められないとした。 | 本山 亨 |
| 1982.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | うその土地譲渡と建物の借り主 同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、裁判官全員一致の結論だった。 | 横井 大三 |
| 1981.11.27 東京地裁 | 仮装登記の建物への税の差押え 税務当局は登記を見て滞納会社の建物と信じたと認定した。差押えの際に登記の経緯まで調べる義務はなく、第三者に過失があっても保護される。 | 時岡 泰 |
| 1981.08.25 東京高裁 第四民事部 | 人目のない所での侮辱と賠償責任 この件の侮辱は人前でのものとは言いにくくても強い違法性があるとし、賠償責任を認めた判断を正しいとして上告を退けた。 | 渡部 吉隆 |
| 1981.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 見せかけの財産提供と財団設立 二審の事実認定への不服は、事実認定を非難するにすぎないとして退けた。 | 寺田 治郎 |
| 1980.10.23 最高裁第一小法廷 判決 | 確定判決後の詐欺取消しの主張 売主は前の裁判で取消しを主張できたのにしなかったので、今回の主張は確定した判決の効力に反するとした。 | 本山 亨 |
| 1980.09.11 最高裁第一小法廷 判決 | 仮装の抵当権と転抵当の貸主 仮装を知らなかったかどうかは、関係ごとに利害関係を持った時点で決まる。貸付金の差押え時には知っていたので、支払は求められない。 | 中村 治朗 |
| 1980.07.07 名古屋地裁 | 仮換地の交換と譲渡所得課税 契約の相手は信用金庫と認め、錯誤や詐欺による無効、農地法の許可がないとの主張も退けて、課税処分はすべて適法とし、請求を棄却した。 | 松本 武 |
| 1980.04.09 千葉地裁 | ガラス工場の臨時工の雇止め 30歳で妻と子2人を養う1人は、家庭事情を顧みない一律の雇止めで、権利の濫用として無効とし、地位と賃金の仮払いを認めた。他の11人の申立ては退けた。 | 松野 嘉貞 |
| 1979.12.21 大阪地裁 | 融資のための名義変更と国の差押え 税金の債権でも差押えでは民間の債権と扱いを変える理由はない。所有権は会社に移っており、納税者以外の財産を奪うことにもならない。 | 荻田 健治郎 |
| 1979.09.06 最高裁第一小法廷 判決 | 金額を誤信した手形の裏書と支払い義務 全額の拒否を認めた二審は誤りだとして、150万円と遅延損害金の部分を破棄し、高裁に審理をやり直させた。 | 本山 亨 |
| 1979.07.03 東京高裁 第八民事部 | 在日回教徒団体の土地建物と相続 相続人が訴訟に加わった時点で財産管理人の権限はなくなったとして、相続財産側の控訴などを退けた。ただ、土地建物は相続財産ではないので、Cらの共有の主張は認めなかった。 | 杉山 克彦 |
| 1979.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 後から判明した子の相続権と土地の買主 910条は取引の安全のためでなく、処分時に他に相続人がいなかった相続人の保護が主眼で、処分後に相続人が判明した場合には類推できない。 | 吉田 豊 |
| 1978.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 理事の権限濫用と農協の手形責任 手形は人から人へ渡る性質があるため、譲り受けた人が受取人のその事情を知っていたと農協が証明した場合に限り、農協はその人への責任を免れる。 | 岸上 康夫 |