- どんな決まりか
- うその契約・勘違い・だまされた・脅された契約を、無効にしたり取り消したりできる。
- 条文
- 民法93条民法94条民法95条民法96条
意思表示(虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫)が問われた判決
281件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2000.09.13 名古屋地裁 | 探偵の営業用の仮名と退職後の使用 商法の保護は営業員の呼び名には及ばず、「A調査室中部統括本部」と「D調査室」では一般の人が営業を誤認するおそれもない。 | 野田 武明 |
| 2000.09.08 熊本地裁 | 川辺川土地改良事業の変更計画と農家の同意 費用対効果の判断に裁量の逸脱はなく、関連事業の費用を説明しなくても違法でないとした。意見陳述も7日間の機会があり十分だったとした。 | 杉山 正士 |
| 2000.07.14 名古屋地裁 | ごみ焼却場工事の談合と住民訴訟 市長は談合を知らず、知り得たとも認められず、判明後の残代金の支払いにも部下の監督上の過失はないとして、市長への請求は退けた。 | 野田 武明 |
| 2000.02.23 大阪地裁 | 節税目的の株式贈与と株の評価額 節税できると誤信したので贈与は無効だとの主張は、申告期限後であり、株を売って収益も得ているため、納税者間の公平を害し許されない。 | 三浦 潤 |
| 1999.10.22 福岡地裁 | 市議の海外視察旅費と住民訴訟 支出は条例と規則に基づくもので、条例等が地方自治法に反するとする根拠はなく、支出は違法ではない。 | 野崎 弥純 |
| 1999.08.30 東京高裁 | 相続税の修正申告後の更正取消しの訴え 土地は時価に近い税務署の方法で評価するのが正しく、過少申告に正当な理由もないとして、残りの請求と1人の控訴を退けた。 | 魚住 庸夫 |
| 1999.03.26 佐賀地裁 | 佐志浜の埋立てと県の公金支出 漁業権の消滅は漁協総会の3分の2以上の賛成による決議で足り、決議は有効だ。排水の権利者の同意についても、欠けているとの主張は認められない。 | 亀川清 長 |
| 1999.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 判決書の食い違いと裁判官の構成 他の上告理由を判断するまでもなく二審判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。 | 小野 幹雄 |
| 1998.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 強迫された借主と第三者への振込 二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、借主敗訴の部分を取り消し、貸主の請求を退けた。 | 千種 秀夫 |
| 1996.06.18 最高裁第三小法廷 判決 | 敷金への質権と承諾の勘違い 特約は返す敷金の額に深く関わるので、勘違いは動機でなく承諾の内容自体に関するものだ。特約がなければ承諾しなかったと推察でき、民法の重要な錯誤にあたる。 | 尾崎 行信 |
| 1993.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 遺言を知らずにした遺産分割協議 二審の判断は誤りとして審理のやり直しを命じた。一方、遺言で当然に持分を得たとする主な請求は退けた。 | 味村 治 |
| 1992.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 親権者が子の土地を他人の担保にした行為 子に経済的利益がないことだけで濫用とした二審は誤りで、特段の事情を審理させるため、判決を破棄して差し戻した。 | — |
| 1990.12.25 仙台高裁 | 死因贈与と不動産取得税 非課税とされる「遺贈」に死因贈与は含まれないと条文から明らかで、契約と一方的な意思表示という性質の違いもあるため、課税は適法とし控訴を退けた。 | 石川 良雄 |
| 1990.03.15 大阪地裁 | 「小僧寿し」の看板と商標権 入船の表示は広く知られておらず不正競争防止法の請求は認めず、和解も看板や商号の変更まで約束していないとした。賠償も侵害店舗や期間の立証がなく退けた。 | 上野 茂 |
| 1989.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の財産分与と税金の勘違い 自宅を含む不動産全部の分与で税金も極めて高額なので、思い違いがなければ契約しなかったと認める余地が十分にある。 | 大内 恒夫 |
| 1988.09.26 仙台高裁 | 技術者の広島への転勤命令と解雇 転勤には業務上の必要があり、人選も妥当で、組合活動への報復でもない。自宅の借金などは断る正当な理由にならないとして、控訴を退けた。 | 奈良 次郎 |
| 1988.04.25 東京高裁 第一七民事部 | 息子に継がせるための相続放棄の錯誤 次男は借金を背負って長年店を経営し、名義も母の意図どおりで、母の生活も安定しているため、次男から土地を取り戻すことは権利の濫用で許されないとし、請求を全部退けた。 | 近藤 浩武 |
| 1986.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 登記が仮装の建物と先に借りた人 金融機関が事情を知らなくても虚偽の登記を信じた人を守る規定を使う余地はなく、家賃の受領にも法律上の根拠がある。 | 伊藤 正己 |
| 1985.12.20 大阪高裁 | 米国衣料会社と国内ライセンシーの商標の帰属 外資法上の認可がないので契約は無効だというトロイ社の主張は、契約が8年以上続き同社も利益を得ていたことなどから退けた。 | 田坂 友男 |
| 1985.01.30 東京地裁 | 成田事件の起訴を隠した工員の解雇 経歴を告げる義務は事業の信用や労働力の評価に関わる事項に限られる。一作業員の採用では、起訴の事実を自ら告げる義務はなかったとした。 | — |