- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2023.06.01 仙台高裁 第1民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償責任 手術後に被害回復や補償の措置・立法をしなかったことは違法といえない。結論として請求を退けた一審の結論を維持し、控訴を棄却した。 | 石栗 正子 |
| 2023.03.23 大阪高裁 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 手術から20年が過ぎていても、国が権利行使を著しく困難にしたなどの事情から、賠償請求権は消滅していないとした。 | 中垣 内健治 |
| 2023.02.24 静岡地裁 民事第1部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 国が、被害者が事実を知れない状況をわざわざ作ったので、20年の期限で賠償を求める権利が消えたとはいえないとし、1650万円の支払いを命じた。 | — |
| 2023.02.01 最高裁第三小法廷 決定 | 破産管財人の債務の承認と時効 破産管財人は破産財団の財産を管理処分する権限を持ち、交渉や通知の際に債務を認めることは、その職務の範囲内の行為だ。 | 宇賀 克也 |
| 2023.01.23 熊本地裁 民事第3部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 手術から20年が過ぎていても、被害の大きさ、国の重い責任、訴えることの難しさなどから、請求権が消えたとするのは正義・公平に著しく反するとした。 | — |
| 2022.11.07 長崎地裁 民事部 | 長崎造船所のじん肺と下請労働者 因果関係がない人や時効が成立した人の請求は退けた。他の職場の影響や喫煙の影響に応じて賠償額を減らした。 | 天川 博義 |
| 2022.09.22 大阪地裁 第18民事部 | 聴覚障害の夫婦と旧優生保護法の不妊手術 賠償を求める権利は、手術から20年がたって消滅したとした。差別の影響で訴えにくい状況はあったが、仙台訴訟が始まった直後にはその状況が解消しており、そこから6か月以内に訴えなかったためだ。 | 横田 典子 |
| 2022.03.24 大阪地裁 | エアコンのファン発明の社員への対価 新しい特許法が適用される発明は、社内規程を作るときの協議や基準の公開が不合理ではないとして、追加の支払と損害賠償の請求を退けた。 | 杉浦 正樹 |
| 2022.03.23 東京地裁 | 北朝鮮帰国事業と北朝鮮への賠償請求 勧誘から提訴まで46〜58年たち、帰国後も13〜17年たってから訴えたので、20年の期間制限で賠償を求める権利はなくなったとして請求を退けた。 | 五十嵐 章裕 |
| 2022.03.11 東京高裁 | 旧優生保護法の強制不妊手術と国の賠償 国が被害を認識しにくくした事情から、20年での権利消滅は著しく不公平で、一時金支給法施行から5年間は消滅しない。 | 平田 豊 |
| 2021.09.30 知的財産高裁 | 米国での特許訴訟の提起と損害賠償 訴えて勝訴が確定した裁判の提起は不法行為にならず、許諾契約に「訴えない」という約束もないので契約違反にもならないとした。 | 菅野 雅之 |
| 2021.09.16 名古屋高裁 民事第4部 | 神岡鉱山の作業員のじん肺と賠償 慰謝料はじん肺死2500万円、じん肺と合併症で1300万円、軽い変化の2人は500万円とした。減額は喫煙歴のある肺がん死の1人の1割だけだ。 | 古久保 正人 |
| 2021.08.03 神戸地裁 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 国が権利行使をわざと妨げたとまではいえず、20年の期間を当てはめても憲法や条約に反しないとして請求を退けた。被害者救済や偏見解消の施策を望むと付け加えた。 | 小池 明善 |
| 2021.03.24 東京地裁 | 健診データ変換ソフトの契約外利用 通常料金の10倍の違約金も、過去の不正使用を防ぐ必要から有効とし、約7394万円の支払と使用の差止めを命じた。代表取締役個人への請求は退けた。 | 國分 隆文 |
| 2021.01.15 札幌地裁 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 賠償を求める権利は、手術から20年がたった1980年ごろに法律上当然に消えたとした。この期間を当てはめないよう求める男性の主張も退け、請求を棄却した | — |
| 2020.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 充当先を指定しない一部返済と時効 本件では時効は完成しておらず、長男に約875万円と2018年9月27日以降の遅延損害金の支払いを命じた。 | 林 道晴 |
| 2020.11.30 大阪地裁 第3民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償責任 ただ、手術から20年がたって賠償を求める権利は消えていた。この期限を当てはめないでよい事情はないとして、請求を退けた。 | 林潤 |
| 2020.10.16 大阪高裁 第12民事部 | 再審無罪後の車メーカーへの賠償請求 メーカー側の証言や回答、漏れ事例の報告に親の権利行使を妨げる目的は認められず、民法改正の新しい規定も本件には及ばない。 | 石井 寛明 |
| 2020.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | マンション滞納管理費と配当要求の時効 法律が定める文書で優先権を証明できれば時効は中断し、実際に配当まで進む必要はないと判断した。 | 岡村 和美 |
| 2020.08.12 大阪地裁 | 保育所運営費・補助金の返還と時効 保育士の派遣は法人も合意した緊急対応で、人件費の請求が信義に反するといえる事情はない。市の請求をすべて認めた。 | 森 鍵一 |