- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2020.08.12 大阪地裁 第2民事部 | 保育所運営費・補助金の返還と時効 市が保育士の派遣に関わった経緯は信義に反するという法人の主張には裏付けがないとして退け、市の請求をすべて認めた。 | 森 鍵一 |
| 2020.06.30 東京地裁 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 国会や厚生労働大臣が救済をしなかったことは、法律上の義務に反するとはいえないとした。これらの理由で、謝罪広告を含む請求をすべて退けた。 | 伊藤 正晴 |
| 2020.03.25 岐阜地裁 民事第2部 | 神岡鉱山のじん肺と会社の賠償責任 認定どおりの重さの人は1300万円、最も重い区分の人は2200万円とした。肺がんで亡くなった人は2500万円から喫煙を理由に1割減らした。時効は成立していないとした。 | 池町 知佐子 |
| 2019.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 貯金の差押えと借金の時効 本件の差押えで時効は中断しており、借金は消えていないとして、二審と一審の判決を取り消し、借主の請求を退けた。 | 深山 卓也 |
| 2019.09.18 知的財産高裁 | ログハウス販売会社の顧客流用 2006年6月の会議以降は、登録顧客に別の商品を売ることは不法行為に当たるとした。時効は完成していないとして、18件について各100万円、計1800万円の賠償も命じた。 | 髙部 眞規子 |
| 2019.07.19 大阪高裁 第3民事部 | タイヤ工場の石綿被害と会社の責任 昭和35年には粉じんの危険を予見できたとして会社の責任を認めた。喫煙歴による減額は一律1割とし、時効の主張は権利の濫用として認めなかった。 | 江口 とし子 |
| 2019.04.19 横浜地裁 第2民事部 | 米軍根岸住宅地区内の土地と通行制限 車止めは固定式ではなく、担架で運ばれたのも約100mにとどまった。国に救急搬送への配慮を米側へ申し入れる義務があったとも認めなかった。 | 髙宮 健二 |
| 2019.03.14 札幌地裁 | コンビニ本部への米の販促協力金 運送費は、卸売会社が弁当会社と話し合って負担することにし、物流会社が実際に運んだ対価だった。違法とはいえないとして、請求をすべて退けた。 | 髙木 勝己 |
| 2019.01.29 大阪地裁 第12民事部 | 中国人強制連行・強制労働と国の責任 戦後の送還の遅れ、記録の焼却、国会での答弁などについても、国に賠償責任はなく、名誉毀損にも当たらないとして、謝罪も含めて請求をすべて退けた。 | 酒井 良介 |
| 2018.11.13 大阪高裁 第5民事部 | ハンセン病隔離の賠償と20年の期間制限 同種の訴訟が平成10〜11年に起こされており、期限内の提訴が客観的に不可能だったとはいえず、20年の期間制限を適用しない特別な事情もない。 | 藤下 健 |
| 2018.10.04 大阪地裁 | ペット用駆虫薬の発明の対価 会社の貢献を92.5%、共同発明者の中での元研究者の貢献を8割とみて、約4728万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | 高松 宏之 |
| 2018.07.20 高知地裁 | ビキニ水爆実験の被ばく資料と国の責任 憲法や各省の設置法などから、資料の開示や調査・支援を国に義務づけることはできない。被爆者援護法も広島・長崎の被爆者向けで、救済は立法や行政の検討に期待するほかない。 | 西村 修 |
| 2018.05.10 名古屋高裁 | 診療報酬の過払い返還と時効 加算金も不当利得の返還などの範囲を定めたもので行政上の制裁金ではなく、強制徴収権もないため、私法上の債権で、時効は完成していないとした。 | 揖斐 潔 |
| 2018.04.26 札幌地裁 | コンビニ本部の米の返品と公序良俗 本部側3社に連帯して約628万円、仕入担当の会社に不当に得た利益として約6億9159万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 湯川 浩昭 |
| 2018.04.09 大阪地裁 第3民事部 | 緑のオーナー制度の元本割れと国の責任 賠償を求める権利は、契約から20年の期間制限や、最終の分配金を受け取ってから3年の時効で消えているなどとして、全員の請求を退けた。 | — |
| 2018.03.22 知的財産高裁 | 海苔の異物除去機の特許と賠償の時効 販売会社のメンテナンス体制やブランド力などを理由とする減額は認めず、賠償額を約5152万円に減らした。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.02.28 東京地裁 | 元社員の発明の対価と時効 訴えを起こした平成29年11月にはすでに10年がたっていた。訴状を2日前に作ったという元社員の言い分は、結論を変えないとした。 | 嶋末 和秀 |
| 2018.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 免責された借金と抵当権の時効 この根抵当権は行使できる時から20年たっておらず、二審の理由は誤りだが、抹消を認めない結論は正しいとして、借り手の上告を退けた。 | 鬼丸 かおる |
| 2018.02.14 神戸地裁 第1民事部 | タイヤ工場のアスベスト被害と会社の責任 賠償額は、喫煙歴による減額と会社の特別補償金の差し引きをしたうえで計算した。会社が団体交渉を不当に拒んだことなどから、時効を主張するのは権利の濫用として許さなかった。 | 本多 久美子 |
| 2017.12.06 最高裁大法廷 判決 | NHK受信料の契約義務と合憲性 判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。 | 寺田 逸郎 |