- どんな決まりか
- 社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
- 条文
- 民法90条
公序良俗違反が問われた判決
364件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1984.05.18 神戸地裁 | 電力会社の共産党員監視と孤立化 企業の秩序を理由に思想の自由を制約できるのは現実の具体的危険がある場合に限られ、4人にその危険を示す証拠はないとして、企業防衛の主張を退けた。 | — |
| 1984.02.29 広島地裁 | 組合の脱退決議と天引き組合費の行方 会社には532万円余りと、1983年5月分までの毎月14万円余りの支払いを、受領権限のない相手組合には263万円余りの返還を命じ、それ以降の分は退けた。 | 出嵜 正清 |
| 1983.09.20 東京高裁 | ガラス工場の臨時工の雇止め Aに妻子がいる事情を考えても、雇止めが明らかに不当とはいえない。一審のA勝訴部分を取り消してAの申立てを退け、ほかの労働者の控訴も退けた。 | 香川 保一 |
| 1983.08.31 大阪高裁 | 稼働率80%条項による昇給除外 賃金の差額が支払われれば精神的な苦痛も償われるとして、慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。双方の控訴を退けた。 | 大野 千里 |
| 1983.07.18 大津地裁 | 町議就任を理由とする無給休職 議員報酬があり任期後は復職できるため権利の濫用ではなく、不当労働行為の裏づけもないとして、休職と配置転換を有効とし、申請を退けた。 | 小北陽 三 |
| 1983.06.17 名古屋地裁 | 再開発ビルの借家人と権利変換 解約前の工事の主体はビル会社で組合ではなく、市長の発言は公益に関する真実だとして、金銭請求をすべて退けた。 | 松本 武 |
| 1983.04.12 大阪高裁 | タクシー運転手の退職金と退職前の乗務条件 覚書は組合大会の議決を経て書面にし、労使双方が記名押印した労働協約であり、有効だ。4乗務しかしなかった元運転手は、退職金を受け取る権利を得ていない。 | 今富 滋 |
| 1983.02.15 横浜地裁 | 社内の選挙ビラ配布と出勤停止 思想を理由とする処分との証拠はなく、ビラやメモで職場に影響も出ており、処分は権限の濫用でもない。なお、始末書の提出命令は業務命令とは認めなかった。 | 海老 塚和衛 |
| 1982.10.14 東京地裁 | 競輪場の従事員と出勤停止 競輪場で働かせることと賃金の支払いを求める部分は、執行停止の手続きで求められる対象ではなく、不適法として退けた。 | — |
| 1982.03.24 大阪地裁 | 箕面の忠魂碑と市有地の無償貸与 仮運動場はもう必要ないため用途廃止決定を争う利益はないとして訴えを退け、支出に関与していない教育委員4人への賠償請求も認めなかった。 | 古崎 慶長 |
| 1982.01.29 大阪地裁 | 退職前の乗務不足と退職金の不支給 有給休暇を制約する面はあるが、退職日前の14労働日に限られ、退職日や届出日は労働者が決められるため、覚書の効力は否定されないとした。 | — |
| 1981.03.30 大阪地裁 | 稼働率80%条項と賃上げ除外 違法な条項をのむまで賃上げを遅らせる妥結月払条項も、昭和51、52年度分は無効で、4月から賃上げされたものとした。慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。 | — |
| 1981.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 女子の定年を低くした就業規則 60歳前後までは男女とも通常の職務をこなす能力に欠けることはなく、一律に不適格として会社から排除する理由はないとした二審の判断を認めた。 | 寺田 治郎 |
| 1981.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | マンション駐車場の専用使用権 二審の事実認定は証拠などに照らして是認でき、二審判決に違法はないとして、上告を退けた。 | 木下 忠良 |
| 1980.10.01 東京地裁 | 過激派の疑いと特許事務所の解雇 解雇は思想や組合活動を理由とするものとは認められないとした。解雇が効力を生じるまでの賃金請求権はあるが仮払いの必要はないとして、申立てを退けた。 | — |
| 1980.04.09 千葉地裁 | ガラス工場の臨時工の雇止め 30歳で妻と子2人を養う1人は、家庭事情を顧みない一律の雇止めで、権利の濫用として無効とし、地位と賃金の仮払いを認めた。他の11人の申立ては退けた。 | 松野 嘉貞 |
| 1979.03.12 東京高裁 | 男女で違う定年と人員整理解雇 女性の定年を男性より5歳早くする合理的な理由はなく、男女平等に反するため無効とした。会社に約1120万円の未払い賃金などの支払いを命じた。 | 渡辺 忠之 |
| 1977.08.09 最高裁第二小法廷 判決 | 同業他社への転職と退職金の半額 退職金には功労に報いる性格もあり、違反すれば功労の評価が減って半額分の権利しか生じないので、賃金にあたるとしても違法ではない。 | 岡原 昌男 |
| 1977.06.20 最高裁第二小法廷 判決 | 借りた金を預金させる融資の効力 実質の貸付額は550万円で、実質金利は利息制限法の上限を超える。超えた支払分は元本の返済に充てるべきだとして、残額の審理を二審に差し戻した。 | 岡原 昌男 |
| 1977.02.17 最高裁第一小法廷 判決 | 会社名義で買った農地の宅地化 会社名義の仮装の登記は公序良俗に反せず、不法な目的の財産移転にもあたらないとして、会社の上告を退けた。 | 岸 盛一 |