- どんな決まりか
- 社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
- 条文
- 民法90条
公序良俗違反が問われた判決
364件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1976.03.22 函館地裁 | 国鉄操車場の順法闘争と減給処分 国鉄の公共性や北海道の物流に与えた影響から、処分は憲法違反でも不当労働行為でもなく、懲戒の権限の濫用にもあたらない。 | 龍前 三郎 |
| 1976.02.27 鹿児島地裁 | 開発事業団の宅地分譲と申込資格 売却は特定の会社の優遇でなく個人と同じ条件と手続で行われ、憲法などに反せず無効でないとして、請求を退けた。 | 大西 浅雄 |
| 1975.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の担保と旅館営業の引渡し 価値が債権額を超えれば差額を返す契約で、競売代金で清算もされたから、暴利目的ではなく公序良俗にも反しないとして、借主の上告を退けた。 | 岡原 昌男 |
| 1975.12.22 東京高裁 | 看護学校卒業生の病院不採用 採用の前の段階では雇う側に広い自由がある。思想・信条が不採用の決定的な理由だったとは証明されておらず、採用義務も賠償義務も認めなかった。 | 白石 健三 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 労働組合の臨時組合費と納付義務 選挙でどの政党や候補者を支持するかは各人が自分で決めることだとして、特定の候補者を応援する資金は負担を強制できないとした。 | 江里口 清雄 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 脱退した組合員と臨時組合費の支払い 処分を受けた組合員の救援費用は、不利益の回復を助ける共済が主眼で法律違反との関連が薄いため、納める義務を認めても不当でないとした。 | 江里口 清雄 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 船荷証券の外国裁判所指定の約款 被告の本店所在地の裁判所を指定する約款は、はなはだしく不合理で公序に反する場合などを除き有効で、本件も無効でないとし、上告を退けた。 | 高辻 正己 |
| 1975.07.28 東京地裁 | 給料を「前貸金」とする制度の効力 会社に未払賃金、解雇予告手当、同額の付加金の支払いを命じた。一方、入社後3回分の手当を減額して払う約束は有効とし、その分の請求は退けた。 | — |
| 1975.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 外貨建て保証契約と円での請求 円での請求に判決するときは、事実を調べる審理が終わった時点の為替相場で換算する。その後判決までに相場が変わっても考慮しない。 | 関根 小郷 |
| 1975.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保の建物取得と暴利行為 そのため特別な事情がなければ暴利行為として無効とはいえず、債権を買い取った者も元の債権者と同じ立場だとした。 | 岸 盛一 |
| 1975.03.31 福岡地裁 小倉支部 | 労働者向け病院の勤務医6人の解雇 後の3人は、集団での院内乱入の先導、無届欠勤、患者を危険にさらす当直拒否などが重大な解雇理由にあたり、正当な争議行為とは認められず、組合への弾圧でもない。 | 鍋山 健 |
| 1975.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 重要文化財の仏像の売買と国への申出 無効とすれば、取引の安全を著しく害し、買主に不当な損害を与えるうえ、申出の規定が適用されない無償の譲受人との均衡も失う。 | 下田 武三 |
| 1975.02.26 東京高裁 | 観光会社の男女別定年制 経営の合理化、体力の衰え、仕事の向き不向き、家計を支える役割などの理由はどれも、10年の差の合理的な理由にならないとした。 | 豊水道 祐 |
| 1974.11.07 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士が担保に取った係争中の山林 解決の見通しがついた時期で、報酬は遺産の約1割、山林の価値もこれに見合うなどの事情から無効とはいえず、相続人の上告を退けた。 | 藤林 益三 |
| 1974.09.30 名古屋高裁 | 放送会社の女性30歳定年制 女性は勤める期間が短い、単純な仕事しかしない、などの会社の言い分は認めなかった。仕事の割り振りは会社自身の人事管理の結果であり、合理的な理由にならないとした。 | 宮本 聖司 |
| 1974.06.19 横浜地裁 | 在日朝鮮人の採用取消と就職差別 解雇の本当の理由は在日朝鮮人であることだと認め、国籍による差別で無効とした。地位の確認と、臨時員としての賃金、慰謝料50万円の支払いを命じた。 | 石藤 太郎 |
| 1974.03.01 最高裁第二小法廷 判決 | 法律違反の導入預金と返還請求 預金契約自体は著しく反社会的とはいえず、刑事上の制裁を受けることがあっても私法上は有効で、公序良俗違反でもないとした。 | 岡原 昌男 |
| 1974.01.30 大阪地裁 | 組合の除名を理由とする解雇の効力 未払賃金と、会社が就労させるまでの毎月の賃金の支払いを命じたが、協定の裏付けがない一時金や、働いていない間の交通費の請求は退けた。 | — |
| 1973.12.24 福岡地裁 | バス運転士の所持金と懲戒解雇 解雇提案中の賞与を止める根拠は慣習や規定に見当たらず、減額の理由もないので、会社は未払いの賃金と賞与約247万円と毎月約11万円を払う義務がある。 | 鍬守 正一 |
| 1973.12.12 最高裁大法廷 判決 | 思想を理由にした本採用拒否 試用期間後の本採用拒否は解雇にあたり、客観的に合理的な理由と社会的な相当性が必要で、その有無を審理し直すため差し戻した。 | 村上 朝一 |