- どんな決まりか
- 社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
- 条文
- 民法90条
公序良俗違反が問われた判決
364件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1989.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 組合を移った運転手の解雇 運転手らについて会社に解雇義務は生じておらず、他に合理的な理由もないため、解雇は権利の濫用で無効だとして、会社の上告を退けた。 | 四ツ谷 巖 |
| 1989.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 稼働率80%条項と賃上げ除外 条項全体を無効とした二審は誤りだとして会社敗訴の部分を取り消し、各従業員の未払賃金などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。 | 四ツ谷 巖 |
| 1989.06.26 名古屋地裁 | 同業に転じた社員の退職金 奨励金や賞与は会社の査定で額が決まるまで具体的な権利にならず、減給の上限の規制も及ばないとして、未払賃金と損害賠償の請求は退けた。 | — |
| 1989.06.20 最高裁第三小法廷 判決 | 自衛隊基地の用地売買と憲法9条 9条はそのまま民法の「公の秩序」になるのではなく、昭和33年当時、自衛隊のための契約が反社会的だとの認識は確立しておらず、契約は無効でないとして不服を退けた。 | 伊藤 正己 |
| 1989.01.26 東京地裁 | 共働き夫婦の家族手当と男女差別 世帯主は住民票上の世帯主を指さず、女性従業員らが該当期間に夫より収入が多く生計の中心だった証拠もないため、請求をすべて退けた。 | 福井 厚士 |
| 1988.06.28 広島高裁 | 労働組合の上部団体脱退決議と組合財産 賛成した人たちは個人として脱退したことになり、新しい組合は元の組合とは別物だ。元の組合を続けた側に財産を引き渡すよう命じた。 | 中村 捷三 |
| 1988.06.01 最高裁大法廷 判決 | 殉職自衛隊員の護国神社への合祀 合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。 | 矢口 洪一 |
| 1988.03.22 東京地裁 | 駅舎建設と区の第三セクター出資 会社設立への参加は区の裁量に属し、会社が無用ともいえないので、公序に反し無効とする事情はなく、住民らの請求を退けた。 | 鈴木 康之 |
| 1987.07.16 大阪高裁 | 箕面市の忠魂碑移設と慰霊祭 一審で住民側が勝った部分を取り消し、住民側の請求をすべて退けた。教育委員など権限のない人への請求は不適法とし、亡くなった住民1人の分は訴訟が終わったとした。 | 今富滋 畑 |
| 1987.04.30 大阪地裁 | 豊田商事の営業員への歩合報酬の返還 破産した会社自身は返還を求められない場合でも、被害者の損害回復につながる破産管財人の請求は許されるとして、請求どおりの返還を命じた。 | 中田 耕三 |
| 1987.03.20 名古屋地裁 | 県道の代替地契約の解除と住民訴訟 10年以上たっても道路着工の見通しがなく、解除で町に損害は生じず、解除後も代替地提供の約束を得ており、解除は違法でないとして元議員への請求を退けた。 | 高橋 利文 |
| 1986.12.04 東京地裁 | 鉄鋼業界団体の男女別賃金 司書に職種を限った契約とは認めず配置転換を有効とした。訓戒の無効確認の訴えは不適法として退け、損害賠償や謝罪文の掲示も認めなかった。 | 今井 功 |
| 1986.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | ホステスによる客の飲食代の保証 こうした事情に二審が示したその他の事情もあわせて考えると、契約を無効とするほどではないとした。 | 高島 益郎 |
| 1986.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | 不倫相手に遺産を贈る遺言の効力 妻の取り分は当時の法定相続分と同じ3分の1で、子も嫁いで高校の講師等をしており、相続人の生活の基盤を脅かさないとした。 | 谷口 正孝 |
| 1986.10.29 東京地裁 | 区のコンピューター賃借料と住民訴訟 将来の年度の分も予算配当後にしか支出命令は出せず、出せるのは企画課長だけだ。区長の監督権は事後の是正権限にすぎず、訴えの相手とする根拠にならない。 | 宍戸 達徳 |
| 1986.09.04 最高裁第一小法廷 判決 | 賭博資金の貸付けと控訴審の限界 そのため一審判決を維持して貸主の控訴を退けるにとどめ、控訴審で広げた請求の部分も退けた。 | 谷口 正孝 |
| 1986.05.29 最高裁第一小法廷 判決 | 非公認市場での金の先物取引の無効 商品取引所法8条に違反するかどうかは、論じるまでもないとした。その他の上告理由も退けた。 | 谷口 正孝 |
| 1986.03.25 東京高裁 第一四民事部 | 政見放送の発言をNHKが削除した事件 削除部分は差別の言葉で、政見と直接関係がなく、本人の同意を求め所管官庁にも照会していたので削除は違法でないとし、国の回答も違法でないとした。 | 岡 垣学 |
| 1985.03.28 盛岡地裁 | 共働きの妻への家族手当 行員の所得は夫の約2倍で、夫は収入の多くを活動費に使っていたため、行員が一家の生計を維持していたと認め、約102万円の支払いを銀行に命じた。 | 宮村 素之 |
| 1984.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 幼稚園の入園拒否と信頼関係 私立幼稚園は親との信頼関係を入園の要件にでき、信頼関係が客観的に存在しなければ拒否しても公序良俗に反しない。 | 伊藤 正己 |