- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2007.02.09 さいたま地裁 第5民事部 | 隣地の盛土で家が傾いた損害賠償 補修費は建物の時価までしか認めず、固定資産税評価額を時価とした。仮住まいの費用は6か月分に限り、慰謝料は症状との因果関係の証拠がないとして認めなかった。 | 小島 浩 |
| 2007.01.31 東京地裁 | ネット創作ゲームのパロディサイト シナリオの模倣や情報漏えいは証拠がなく、宣伝も特段の事情はないとした。閉鎖の案内メールは理由を事実のとおり書いたもので、名誉を傷つけないとした。 | 清水 節 |
| 2007.01.15 名古屋高裁 金沢支部 | 津幡町の施設工事入札と談合の有無 高い落札率や8組の同額入札も、厳しい予定価格のもとで値引きした結果とも考えられ、資格制限や予定価格の公表とあわせても談合を推認できないとした。 | 長門 栄吉 |
| 2006.12.27 東京地裁 | 宇宙戦艦ヤマトとパチンコ機の映像 仮に著作権を得ていたとしても、共通点はアイデアやありふれた表現が中心で、具体的な表現は大きく異なり、機器などの映像は映画の複製とはいえない。 | 清水 節 |
| 2006.12.21 東京地裁 民事第14部 | 精神科入院患者の自殺と病院の責任 噛み合わせの訴えは妄想で、歯科受診を認めなかった対応は不合理でなく、医師との信頼関係が不十分でも、違法な威圧的態度や治療放棄はなかったとした。 | 貝阿彌 誠 |
| 2006.11.28 甲府地裁 民事部 | セラミック入り貴金属への虚偽の告知 検査自体は妥当でも断定を正当化する理由はなく、仮処分後も自説を正当と考えているので、虚偽の告知を繰り返すおそれがあり差止めが必要とした。 | 新堀亮 一 |
| 2006.11.22 京都地裁 第7民事部 | 精神科への強制的な移送と注射 元町長の指示は抽象的で共謀の証拠はないとして責任を否定し、書面も治療のために医師らにだけ渡され夫も同意していたとして違法でないとした。 | 田中 義則 |
| 2006.11.07 名古屋地裁 民事第3部 | 追突でない衝突事故後の入院死と病院責任 事故と医療ミスは連続した一体の加害行為だとして、運転手と最初の病院に連帯して妻に約2202万円、子3人に各約734万円の賠償を命じ、会社への約64万円は運転手に命じた。 | 徳永幸 藏 |
| 2006.11.01 那覇地裁 民事第1部 | 外国為替証拠金取引の勧誘と取締役の責任 損害は投資元本から配当や返金などを差し引いた額で、破産手続で確定した額を基準に配当額を控除し、その1割の弁護士費用を加えた。 | 田中 健治 |
| 2006.11.01 京都地裁 第6民事部 | 人工呼吸器へのエタノール誤注入事故 報告まで約2日かかり死亡診断書に記載がないなどの事情はあるが、隠す意図は認められないとして事故隠しの主張を退けた。 | 中村 哲 |
| 2006.10.27 さいたま地裁 第5民事部 | 暴走族の追跡死と同乗少年・親の責任 少年の行為と死亡との間に因果関係がない以上、その両親の監督義務違反と死亡との間の因果関係も認められないとした。 | 小島 浩 |
| 2006.10.19 千葉地裁 民事第5部 | 少年集団暴行死と親の監督責任 同級生は先輩を恐れて従っただけで、親子とも責任を負わない。ただし両親の提訴は違法でなく、賠償請求は父母各約5300万〜5500万円の範囲で認めた。 | 仲戸川 隆人 |
| 2006.10.06 東京地裁 | 映画「シェーン」の著作権の期間 国会で1953年公開作品の救済が議論された形跡はなく、立法者の意思とはいえない。文化庁の見解も所管官庁の解釈にすぎない。 | 清水 節 |
| 2006.10.03 甲府地裁 民事部 | 老人ホーム補助金の流用と元役員の賠償 損害は元理事への給与扱いの7255万円と県への延滞金等約350万円とした。元役員の不正は建設会社の職務の範囲外とした。 | 新堀亮 一 |
| 2006.09.29 名古屋地裁 民事第6部 | 店長の暴行と妄想性障害の賠償 発症や長期化には本人の性格傾向の影響が大きいとして損害から6割を減額し、労災給付も差し引いた。挑発を理由とする減額は認めなかった。 | 内田 計一 |
| 2006.06.30 東京地裁 | レゲエCD発売交渉の決裂と前払金 前払金やアルバム名変更で騙した証拠はなく、音楽家本人は新譜案内の配布を容認していたため、賠償責任は認められない。 | 市川 正巳 |
| 2006.05.17 岡山地裁 第2民事部 | 下水道人口の過大報告と市幹部の賠償責任 一般職員は幹部の決めた方式を改めることを期待できないなどとして責任を否定し、請求権を期限切れにしたとされた前市長の過失も認めなかった。 | 廣永 伸行 |
| 2006.04.28 名古屋地裁 民事第8部 | けん銃事件の捜査と司法妨害の賠償請求 検察官の活動は権利を濫用した場合に限り違法となる。証人尋問への反対は濫用でなく、別事件の記録を出さなかったことも職責に反しないとした。 | 黒岩 巳敏 |
| 2006.04.28 名古屋地裁 民事第6部 | 狩猟中の誤射と県・保険の責任 知事や共済団体・保険会社に許可の確認義務はなく、許可のない銃の事故を支払対象外とする条項の主張も許されるとした。 | 内田 計一 |
| 2006.03.31 京都地裁 第1民事部 | 集団暴行死と加害少年の親の責任 少年に粗暴な傾向はなく、事件は他の主導者による突発的で異常なものなので、母親には予見が困難で、監督の不十分さと死亡の因果関係も認められない。 | 中村 隆次 |