- どんな決まりか
- 名誉を傷つけた人に、賠償のほか謝罪広告などを命じられる。
- 条文
- 民法723条
名誉毀損と謝罪広告が問われた判決
159件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2018.03.28 東京地裁 | 食品規格書データベースの著作権争い 画面や辞書が似ていて疑いを持つのも無理はなく、訴えやプレスリリースも違法とはいえないとし、食品会社の請求も退けた。 | 嶋末 和秀 |
| 2018.01.24 知的財産高裁 | 靴の木型の設計情報と営業秘密 新会社が売った靴には元の設計情報が含まれていないため、工場側が情報を流出させたこととその販売による損害との間に因果関係はなく、工場側の責任は認められない。 | 森 義之 |
| 2017.11.22 東京高裁 | 週刊誌広告の「猛毒米」と名誉毀損 売上げ減少は認定できず、社告・意見広告の費用も賠償の対象外とした。言論には訴訟でなく言論で対抗するのが望ましいと述べた。 | 野山 宏 |
| 2017.09.29 東京高裁 | 朝日新聞の慰安婦報道と読者の権利 仮に賠償請求権があったとしても、最後の記事の掲載から20年以上たって提訴しており、訂正しないことも独自の不法行為ではないため、権利は消滅したと判断した。 | 村田 渉 |
| 2017.03.28 東京地裁 | 週刊文春の徳洲会記事と名誉毀損 プライバシー侵害は独立の不法行為と認めず、賠償で名誉は相当程度回復するとして謝罪広告も不要とした。 | 伊藤 正晴 |
| 2017.02.09 東京地裁 | 婦人靴の木型と営業秘密 元従業員には競業禁止の約束に反した責任などで363万5640円の賠償を命じた。ほかの相手への賠償、謝罪広告、強制執行の排除は認めなかった。 | 嶋末 和秀 |
| 2016.05.26 知的財産高裁 | 楽曲の著作権譲渡契約書の偽造の有無 代金10万円の債権はあったが、代金の支払いを引き継いだ会社が業務妨害の賠償請求権と差し引きして消えたとして、追加の請求も退けた。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2016.04.21 東京地裁 | 歌詞やアルバムへの関与の主張 歌詞と表現が一致する投稿をした証拠はなく、別の3曲の歌詞についても具体的な関与の経過を示していないとして、主張を退けた。 | 長谷川 浩二 |
| 2016.04.08 大阪地裁 第25民事部 | 週刊誌の風俗接待記事と市長の名誉 情報源の話は曖昧で裏付けがなく組合への確認もせず、真実と信じる相当の理由もないとして、220万円の支払いを命じた。 | 金地 香枝 |
| 2016.03.15 大阪地裁 第20民事部 | 町内会100万円発言と名誉毀損 仮に評価を下げる余地があっても、公共の利害に関わり、重要部分は真実で、公益目的の論評の範囲内だから違法ではないと付け加えた。 | 野田 恵司 |
| 2016.02.16 東京地裁 | 無断レンタル・配信とCDの廃盤 廃盤は所有権や歌手の名誉を侵害せず、音声の圧縮や名前・写真の使用も権利侵害ではないとして、歌手の請求はすべて退けた。 | 沖中 康人 |
| 2015.11.26 東京地裁 | 楽曲の著作権譲渡契約書の偽造の主張 印影が違うとする鑑定書は、ラミネート加工された契約書を調べたもので根拠も不明確だとして採用しなかった。 | 沖中 康人 |
| 2015.09.29 東京地裁 | 畳用塗料への苦情と販売店への働きかけ 通知後は働きかけが止んでおり、発言の禁止と謝罪文の送付は必要ないとした。メーカーの通知や提訴は正当な権利行使で、購入者の反訴も退けた。 | 沖中 康人 |
| 2015.04.28 知的財産高裁 | 宗教詩の録音テープと著作権の帰属 時効で消えていない平成13年11月以降の分の印税相当額と弁護士費用20万円を合わせ、協会に計374万7600円の支払いを命じた。 | 富田 善範 |
| 2015.03.19 仙台地裁 第3民事部 | 県の告発報道と元理事長の名誉 新聞社も県の詳しい資料と独自の取材で裏付けを取り、相当の理由があったとして、横領の真否は判断せず請求を全て退けた。 | 市川 多美子 |
| 2014.10.15 知的財産高裁 | 「生命の實相」出版契約の更新拒絶 復刻版の印税不払いや無断での著作権表示の変更などで信頼関係は壊れており、更新拒絶は信義違反でも権利の乱用でもないとして、控訴を退けた。 | 富田 善範 |
| 2014.09.29 東京地裁 | 整体学校の事業承継と名称・名簿 名簿は保険の申込者一覧で、特に秘密として管理されておらず営業秘密ではない。覚書に違反したのはむしろ甲側で、契約解除も無効だ。 | 嶋末 和秀 |
| 2014.04.18 東京地裁 | 断熱工法の特許と発明者の対価 元副社長自身が弁理士に発明者を社長のみとするよう指示しており、同意していた以上、名誉の侵害は成立しないとした。 | 東海林 保 |
| 2013.08.29 仙台地裁 第3民事部 | 論文不正告発サイトと学長の名誉 元教授らに連帯して110万円の支払いを命じ、削除と謝罪文の掲載は必要なしとした。提訴と公表は不法行為でないとして反訴は退けた。 | 市川 多美子 |
| 2013.04.30 広島地裁 民事第3部 | 光市事件弁護団とテレビの懲戒呼びかけ 懲戒請求の呼びかけは視聴者の判断に委ねるもので、負担も我慢すべき限度内とした。発言が違法でない以上、放送局にも編集などの法的義務はないとした。 | — |