- どんな決まりか
- 名誉を傷つけた人に、賠償のほか謝罪広告などを命じられる。
- 条文
- 民法723条
名誉毀損と謝罪広告が問われた判決
159件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2013.01.18 東京地裁 | JYJの専属契約解除と活動妨害 前科の公表は名誉毀損で慰謝料100万円を認めたが、謝罪広告と業務妨害全般の禁止、CD等の販売を理由とする賠償は認めなかった。 | 大須賀 滋 |
| 2013.01.18 名古屋高裁 民事第3部 | 海外ツアー日程表の「24時」表記 本文の出発時刻を確認すれば気づけたとして過失は旅行者ら7割、旅行会社3割とし、代金分と慰謝料3万円の計7万9005円の3割を賠償額とした。 | 長門 栄吉 |
| 2012.08.08 知的財産高裁 | 釣りゲームの画面と著作権 画面の流れは釣り人の実際の行動に沿ったありふれたものだとした。画像は周知の商品表示とはいえず、ほかに保護すべき利益の侵害もないので、不法行為にあたらないとした。 | 髙部 眞規子 |
| 2012.02.23 東京地裁 | 釣りゲームの画面と著作権 利益7億1200万円のうち引き寄せ画面の貢献を3割とし、弁護士費用を加えた2億3460万円の賠償を命じた。 | 阿部 正幸 |
| 2012.01.31 知的財産高裁 | 「生命の實相」の著作権と出版権の争い 奥付に遺族を著作権者と誤って書いた点は、契約違反ではなく、長い年月がたっていたことなどの事情を考えると、不法行為といえるほどの違法性もないとした。 | 飯村 敏明 |
| 2011.10.28 京都地裁 第1民事部 | 精神科医の証言報道と名誉毀損 映像の著作者は精神科医ではなく、発言部分は音声を外して使われたので著作権侵害はない。顧客を引きつける力の利用もなくパブリシティ権侵害もないとした。 | 杉江 佳治 |
| 2011.05.20 東京地裁 | 折り紙の折り図とテレビ局サイト 視聴者の誤解は生じず、作品を作ることも公表時に認められていたとして、保護されるべき利益の侵害も否定し、請求をすべて退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.03.17 東京地裁 | 育休復帰後の降格と成果報酬ゼロ 成果報酬の額は会社が決めて初めて請求できるので差額賃金は認めず、差別も認められないとして、謝罪と就業規則の変更の請求も退けた。 | 青野 洋士 |
| 2011.03.04 東京地裁 | 「生命の實相」の著作権の帰属 抜き出した本の出版は創始者の意思に反せず、宗教法人の管理権の合意も認められないとした。日本教文社の独占的な出版権も、単なる利用許諾や契約解約を理由に否定した。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.01.28 東京地裁 | 株価チャートソフトの無断流用 賠償は使用料相当額200万円と弁護士費用20万円の計220万円とした。将来の改変の禁止と謝罪広告の求めは、必要性がないとして退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2010.12.21 東京地裁 | 廃墟写真の被写体と著作権 廃墟の撮影は原則自由で、最初に撮った者の同意や表示を求める利益は法的に保護されないとし、請求をすべて退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2010.12.10 東京地裁 | データ復旧サービスの広告文の盗用 メーカーが参考にした様子はうかがわれるが、似た部分は半分以下で一般的な工夫にとどまり、不正な競争として賠償責任を負うほどではないとした。 | 岡本 岳 |
| 2010.07.08 東京地裁 | 医学書の表紙デザインの無断流用 賠償は使用料相当15万円、制作者の権利侵害の慰謝料30万円、弁護士費用5万円の計50万円とした。名誉が傷ついたとは認められないとして謝罪広告は退けた。 | 阿部 正幸 |
| 2010.04.28 函館地裁 民事部 | 前市長への「悪代官」発言と名誉毀損 「悪代官」はやや穏当さを欠くが、政治姿勢への批判で人身攻撃とはいえず、選挙で反論もできたので論評の範囲内とした。 | 蓮井 俊治 |
| 2009.07.13 東京地裁 民事第42部 | 元横綱親方への週刊誌報道と名誉毀損 親方に計715万円、妻に計132万円の賠償と両誌への謝罪広告を命じ、請求額の多くと弁護士費用以外の財産的損害は認めなかった。 | 大段 亨 |
| 2008.12.26 東京地裁 | サントリー黒烏龍茶の模倣包装と比較広告 比較広告は虚偽で信用を害するとして、製造会社に110万円の賠償を命じた。一方、商標権と著作権の侵害は認めず、謝罪広告も不要とした。 | 清水 節 |
| 2008.12.26 東京地裁 | 歌詞の盗作発言と名誉毀損 録画取材の放送は局に編集権があり漫画家の責任を問わず、放送後の活躍やホームページでの反論などから謝罪広告も認めなかった。 | 清水 節 |
| 2008.09.18 名古屋高裁 民事第1部 | 市議団の被害届と市議の名誉 被害届は警察の捜査協力要請を受けたもので、公表も報道機関の強い要請によるから、専ら公益を図る目的だったと判断した。 | 岡光 民雄 |
| 2008.08.25 福岡高裁 第4民事部 | 護衛艦「さわぎり」隊員の自殺と国の責任 調査結果の公表は公益目的で違法ではなく、謝罪や軍事オンブズパーソン制度の創設の請求も認めなかった。 | 牧弘 二 |
| 2008.03.13 東京地裁 | 国鉄分割民営化時の不採用と解雇 差別の不法行為は認められるとしても時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではない。解雇などは不法行為に当たらず、請求を退けた。 | 中西 茂 |