- どんな決まりか
- 名誉を傷つけた人に、賠償のほか謝罪広告などを命じられる。
- 条文
- 民法723条
名誉毀損と謝罪広告が問われた判決
159件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2008.02.12 山形地裁 民事部 | 酒田港の中国人強制連行・強制労働 賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。 | 片瀬 敏寿 |
| 2007.09.19 大阪地裁 第17民事部 | 幹細胞ドナーへの説明不足と学会の責任 ドナーの安全管理は各医療機関の責任で、学会に監視義務はない。発表も医師の報告に基づき匿名に配慮されており、訂正の義務もないとした。 | 大島 眞一 |
| 2007.07.26 大阪地裁 | ウェブ上の虚偽の代理店表示 会社に20万円、講師に40万円の賠償を命じた。ページは削除済みで時間も経っており、謝罪広告は必要ないとした。 | 田中 俊次 |
| 2007.06.15 高知地裁 | 中国残留邦人の帰国遅れと国の賠償責任 「普通の日本人として生きる権利」は曖昧で、自立支援の義務も内容が不明確なので法的義務ではないとした。国の時効主張も許されるとした。 | 新谷 晋司 |
| 2007.06.14 宇都宮地裁 | ごみ搬入阻止と市広報の名誉毀損 市の提訴自体は違法とせず、旧施設の環境汚染や建設時の不誠実な対応についても、法的権利の侵害は認められないとして住民側の賠償請求を退けた。 | 福島 節男 |
| 2007.03.16 東京地裁 | スカイマークの団交拒否と組合のビラ ビラは前提事実に根拠がある正当な組合活動の批判で違法でないとし、ビラの貼付も組合の行為と認めず、会社の請求を退けた。 | — |
| 2006.05.25 東京地裁 | 韓国人元軍人らの靖国合祀と戦後補償 遺骨は国が保管しているとは認められず、所有権に基づく返還請求も退けた。賠償義務がない以上、補償をしないことは違法でなく、謝罪文の請求も認めなかった。 | 中西 茂 |
| 2006.04.26 大阪高裁 | 初動負荷理論と雑誌記事の著作権 記事はトレーナーの名を出さず、第三者として理論を批判する内容と読める。他者が別の理論を発表するのも自由で、名誉や信用の侵害はないとした。 | 若林 諒 |
| 2006.04.11 大阪地裁 第24民事部 | 100円回転寿司の代替ネタ記事 見出しは誇張されがちで本文と併せて読まれ、全店が代替ネタを使うとの印象は与えず、信用毀損はないとして請求を退けた。 | 森 宏司 |
| 2006.03.10 長野地裁 | 中国人強制連行・強制労働と賠償 不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。 | 辻 次郎 |
| 2005.12.16 大阪地裁 第16民事部 | 輸血ミス報道と病院の名誉 新聞社と記者に連帯して100万円の賠償を命じた。受診キャンセルなどの財産的な損害は証拠がなく、謝罪広告も必要がないとして退けた。 | 横山 光雄 |
| 2005.11.21 知的財産高裁 | 植民地時代の小学校文集の新書への引用 本の記述は学校や卒業生全体を非難するものではない。批判的に引用された文章の筆者でもない元生徒らの名誉や名誉感情は傷つけられていないとして、控訴を退けた。 | 佐藤 久夫 |
| 2005.10.27 東京地裁 民事第14部 | 望遠撮影された自宅のガウン姿 写真を再び載せることが明らかに予想されるとはいえず、掲載禁止は認めなかった。プライバシーは謝罪広告では回復できないとして、謝罪広告も退けた。 | 貝阿彌 誠 |
| 2005.09.15 東京地裁 民事36部 | 国鉄分割民営化とJR不採用の賠償 全員が採用されたとは言えず賃金相当額は否定し、公正に評価される期待を奪われた慰謝料を1人500万円認めた。時効は2003年の最高裁判決まで進まないとした。 | 難波 孝一 |
| 2005.07.07 東京高裁 第21民事部 | 週刊誌記事による衆院議員の名誉毀損 出版社・編集長・筆者に連帯して300万円の支払いを命じた。記者の責任と謝罪広告は認めなかった。 | 浜野 惺 |
| 2005.07.01 東京地裁 | 植民地史の新書と同窓会文集の引用 新書に卒業生ら個人の記述はなく社会的評価が下がるとは言い難い。引用も全体として不正確でなく、論評の域を超えず、名誉感情の侵害もない。 | 髙部 眞規子 |
| 2005.03.30 東京地裁 民事第34部 | 告発本への名誉毀損訴訟と不当提訴 会社と元代表に、連帯して弁護士3人と出版社へ各120万円(慰謝料100万円、弁護士費用20万円)を支払うよう命じた。 | 藤山 雅行 |
| 2005.03.24 東京高裁 | 元総領事の写真をテレビ局が無断使用 弁護士費用を40万円とし、すでに支払われた100万円に加えて60万円の支払いと録画テープの該当部分の消去を命じた。謝罪放送と、テレビ局の返金請求は退けた。 | 塚原 朋一 |
| 2005.02.24 名古屋地裁 民事第4部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 戦没者の遺族らを援護する法律が日本の戸籍のない人を対象外としているのは、合理的な根拠があり、国籍による違法な差別とはいえないとした。 | 佐久間 邦夫 |
| 2005.01.13 東京地裁 | 公立中学教諭の残業代と校長の謝罪 校長の職務命令は公権力の行使で、仮に違法でも責任を負うのは都であり校長個人は負わず、違法な残業の強制も認められないとして、謝罪文の請求も退けた。 | 難波 孝一 |