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法規 民法 契約

債務不履行と損害賠償

どんな決まりか
約束どおりにしないときの損害賠償と、賠償の範囲。
条文
民法412条民法415条民法416条民法418条民法419条

債務不履行と損害賠償が問われた判決

452件
日付判決裁判所結果裁判長
2014.05.29 東京地裁歯科用インプラントの意匠権と競業避止

元従業員が顧客情報を渡した証拠はなく、同業への就職や会社設立で粗利減少などの損害が生じた証拠もないとして、賠償責任を認めなかった。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.04.24 東京地裁接触角計プログラムの著作権侵害

管理が不十分で営業秘密とは認めず、持ち出しの証拠もないとして退職金返還を否定した。提訴や告知も違法とせず、競合会社側の賠償請求も退けた。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.03.24 最高裁第二小法廷 判決鬱病の社員の不申告と賠償減額

保有分の傷病手当金や未支給の休業補償給付は賠償額から差し引けない。賠償額などを審理し直させるため、賠償と見舞金の部分を高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 鬼丸 かおる
2014.02.27 大阪高裁 第13民事部高架下店舗のアスベストと貸主の責任

中皮腫と自殺による死亡は建物の欠陥と因果関係があるとし、作業状況から1割減額して、妻に約2993万円、子3人に各約1001万円の賠償を命じた。

大阪高裁 第13民事部
その他 山下 郁夫
2014.02.25 仙台地裁 第1民事部銀行女川支店の屋上避難と津波被害

予想は6mで到達まで時間が迫り、約13mの屋上を超える津波の予見は困難で、屋上への避難指示は不適切でなかった。

仙台地裁 第1民事部
— 齊木 教朗
2014.02.05 東京地裁歩道橋損傷と修繕費の全額負担

修繕の範囲も工法も適切で、基準に基づく金額も適正だから、局長の裁量の逸脱や濫用はない。

東京地裁
— 八木 一洋
2014.01.30 最高裁第一小法廷 判決取締役の賠償金にかかる遅延利息

支払いが遅れた扱いになるのは請求を受けた時からだとし、起算日を審理し直すため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 横田 尤孝
2013.12.13 東京地裁住宅基礎工法の職務発明の対価

鉄筋の組み方の発明は、4種類の鉄筋を決まった順で使う方法で、会社や取引先が実際に使っていたとは認められず、対価は認めなかった。

東京地裁
— 東海林 保
2013.09.17 仙台地裁 第1民事部津波で園児死亡、幼稚園バスの責任

予見すべきなのは地震の発生や実際の津波の規模ではなく、揺れを体感した後の津波被害のおそれだとして、想定外だったとの主張を退けた。

仙台地裁 第1民事部
— 齊木 教朗
2013.07.16 東京地裁談合住民訴訟の弁護士報酬

他社との和解での約1%の水準は一事情にとどまるとし、他の判決の比率も踏まえて、回収額の約2.17%を相当と判断した。

東京地裁
— 川神 裕
2013.06.03 札幌地裁 民事第1部児童の自殺後の学校の調査と報告義務

町と道は十分に調査せず、教育長が実際の認識と違う評価を両親に伝えたのは報告義務違反とし、父母に慰謝料各50万円、父に弁護士費用10万円の連帯支払を命じた。

札幌地裁 民事第1部
その他—
2013.04.16 最高裁第三小法廷 判決借金整理の「時効待ち」と弁護士の説明義務

二審の判決を取り消し、損害の点などをさらに審理させるため、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 大橋 正春
2013.04.12 東京地裁キャディバッグの模倣と売買代金

鳳凰と頭蓋骨など目を引く模様が異なり、形が実質的に同じとはいえないとして、模倣も違法な権利侵害も認めなかった。

東京地裁
— 大須賀 滋
2013.02.01 知的財産高裁おむつ処理用カセットの特許と損害額

弁護士・弁理士費用を加えて約1億4808万円の賠償を命じた。通知書は一般的な権利行使の意向を示しただけだとして、育児用品会社の訴えは退けた。

知的財産高裁
原判決変更 飯村 敏明
2013.01.24 東京地裁河川護岸工事の工法特許と損害賠償

賠償額は技研製作所に約3786万円、新日鐵住金に約3646万円とした。新日鐵住金の鋼管の販売利益は、特許と関係がないとして認めなかった。

東京地裁
— 高野 輝久
2013.01.18 東京地裁JYJの専属契約解除と活動妨害

前科の公表は名誉毀損で慰謝料100万円を認めたが、謝罪広告と業務妨害全般の禁止、CD等の販売を理由とする賠償は認めなかった。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.12.18 東京地裁減額更正後の増額更正と延滞税

2人には延滞税を納める義務があるので、税務署長が納付を催告したことは違法ではなく、催告を撤回する義務もないから、慰謝料の請求には理由がない。

東京地裁
— 定塚 誠
2012.11.20 京都地裁 第1民事部携帯電話の2年契約の解除料

基本使用料の割引があり、説明も十分で無料で解約できる期間もあるため、消費者を一方的に害さないとして請求を退けた。

京都地裁 第1民事部
棄却 杉江 佳治
2012.11.12 大阪地裁 第4民事部賃貸借契約書の条項と消費者団体の差止め

催告手数料とクリーンアップ代は、金額が高すぎず借主が認識して合意できるなどとして有効とし、新しい契約書にない3条項は使うおそれがないとして、差止めを認めなかった。

大阪地裁 第4民事部
——
2012.11.01 大分地裁 民事第1部措置入院中の薬の中毒と病院の責任

安全配慮義務の違反や組織としての過失は、法人が何をすべきだったかなどの具体的な事実が主張・立証されておらず、認められないとした。

大分地裁 民事第1部
棄却 中平 健

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