- どんな決まりか
- 約束どおりにしないときの損害賠償と、賠償の範囲。
- 条文
- 民法412条民法415条民法416条民法418条民法419条
債務不履行と損害賠償が問われた判決
452件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2012.07.19 京都地裁 第4民事部 | auの2年契約の解約金条項 23か月目と24か月目に解約した2人にだけ超過分の1975円と5975円の返還を認め、残る5人の返還請求は退けた。 | 佐藤 明 |
| 2012.06.11 東京地裁 | 元従業員の転職と顧客情報・資材の流用 転職後の営業自体は自由だが、元の勤務先のフィルムを無断で使った受注は自由競争の範囲を超える。退職金は、行為が懲戒解雇に当たるほど重くなく返還不要とした。 | 大須賀 滋 |
| 2012.03.28 京都地裁 第2民事部 | 携帯電話の2年契約の解約金 利用者は解約の制限に見合う割引を受け、カタログや申込書で明確な説明もあったので、条項は消費者の利益を一方的に害するものではないとした。 | 吉川 愼一 |
| 2012.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 決算の粉飾と株主への賠償 複数回の売買は、売買の対応が立証されなければ総額で比べて算定できる。ただし投資家自身と前の受託会社の取引は分けるべきで、賠償額を一部減らした。 | 大谷 剛彦 |
| 2012.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 労災事故の裁判と弁護士費用 そのため、事案の難しさや請求額、認められた額などから相当といえる範囲の弁護士費用は、義務違反による損害にあたる。 | 古田 佑紀 |
| 2012.01.11 大阪地裁 第15民事部 | 酔って線路に転落した客と鉄道会社の責任 男性にも過失はあるが、普段どおりの飲酒で花粉症の薬なども影響し、過失は軽いとして、鉄道会社の損害の5割、計約29万円の支払を遺族に命じた。 | 稻葉 重子 |
| 2011.12.26 東京地裁 | おむつ処理ポットのカセットと特許 通知書は権利侵害には対抗するという一般的な意向を示したにとどまり、虚偽の事実を告げて信用を傷つけたとはいえないとして、反訴を退けた。 | 大須賀 滋 |
| 2011.12.22 東京地裁 | 保険案内の無断コピーと著作権 解約や更新しなかった44法人のうち資料を受け取ったのは6法人だけで、コピーが判断を左右したともいえず、失った手数料の賠償は認めなかった。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.07.22 東京地裁 | 返品靴の販売とブランドの商標権 メーカーは異議なく払い続け返品手数料を承諾していたとして支払義務を認め、修理代との相殺後の約15万円の支払を命じた。 | 岡本 岳 |
| 2011.05.20 名古屋地裁 民事第8部 | 中学のいじめ放置と生徒の自死 死後にいじめを否定し面談を拒んだ対応などは、争いの相手としての対応で違法ではないとして、各100万円の請求は退けた。 | 長谷川 恭弘 |
| 2011.04.27 大阪地裁 第15民事部 | 信楽高原鉄道事故の費用精算 第三セクターに約11億1429万円の支払を命じた。相談室開設前の人件費は精算の対象外、開設後のJRの会社分は2割減とし、車両損害分を差し引いた。 | 田中 敦 |
| 2011.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 医師の言動とPTSDの因果関係 発言は過去の被害に似ておらず想起もさせない。症状の訴えも以前と多くが共通し、PTSDと診断された初診の記録に発言への言及もなかった。 | 大谷 剛彦 |
| 2011.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 破綻した信用組合の出資勧誘と説明義務 不法行為なら3年の時効が適用されるが、時効制度の趣旨や起算点の定めからみて、被害者の救済が不当に妨げられることにはならない。 | 千葉 勝美 |
| 2011.03.15 福岡地裁 | 新聞販売店の締め出しと損害賠償 読者離れや店主の努力不足も考え、損害は減収と店の価値減少の各5割などとした。慰謝料と区域外販売の賠償は否定した。 | 西井 和徒 |
| 2011.02.24 大阪地裁 第13民事部 | 架空循環取引と元役員らの賠償責任 内部調査で発覚する前は、関与者以外の取締役が取引や流用を知っていたとは認められず、損害賠償請求権は時効で消滅していないとした。 | 小林 久起 |
| 2011.02.23 東京高裁 | 鬱病で休業中の解雇と会社の責任 本人が通院を会社に伝えなかったことや本人側の要因を考え賠償を2割減らし、慰謝料は320万円とした。規程の見舞金は慰謝料分を引いた240万円を認めた。 | 岡久幸 治 |
| 2010.11.12 東京地裁 | 年金の請求漏れと5年の時効 職員に受給手続を促す法的義務は認められないとして、国の時効の主張が信義に反するとはいえず、賠償責任もないと判断し、請求をすべて退けた。 | 川神 裕 |
| 2010.10.29 名古屋高裁 民事第1部 | 耐震偽装ホテルと開業指導会社の責任 会社は設計業者を選び構造変更にも関与したので監督義務に反したが、代表者個人に義務はなく、損害は建て替えでなく補強が前提だ。 | 岡光 民雄 |
| 2010.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 労災給付を賠償額から差し引く方法 給付が著しく遅れたなどの事情がない限り、損害は事故の時に補われたと扱うのが公平で、本件もそう扱った。 | 古田 佑紀 |
| 2010.09.09 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の念書と地代不払の通知義務 損害額から金融機関の落ち度として8割を減らすにとどめた二審の判断は相当だとして、地主側の上告を退けた。 | 白木 勇 |