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法規 民法 時効・物と権利

信義則・権利の濫用

どんな決まりか
権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
条文
民法1条

信義則・権利の濫用が問われた判決

437件
日付判決裁判所結果裁判長
2003.11.05 東京地裁総合商社の男女別コースと賃金格差

55歳からの賃金2割減や手当の打ち切りは、定年延長や人事制度変更に伴う必要性があり、組合との合意も経ているので、差別ではなく有効とした。

東京地裁
— 山口 幸雄
2003.11.05 東京地裁 民事第19部商社の男女別コースと賃金格差

55歳からの賃金カットや手当の打ち切りは、定年延長や制度改定に伴い必要で、労働組合との協定も経ているので、年齢や性別による違法な差別ではないとした。

東京地裁 民事第19部
— 山口 幸雄
2003.10.23 東京地裁 民事第49部大学の入学辞退と納入金の返還

4月以降に退学した者、入学式の欠席などだけで辞退の意思が明確でない者、同法を主張していない者の請求は退けた。

東京地裁 民事第49部
— 齋藤 隆
2003.10.16 大阪地裁 第22民事部入学辞退と授業料の返還

大学は定員を大きく超えて入学させ、辞退も見込んで合格を出しているとした。4年分の学費や評判の低下も損害にあたらないと判断した。

大阪地裁 第22民事部
— 田中 俊次
2003.10.06 大阪地裁 第18民事部大学の入学辞退と入学金・授業料の返還

代わりの学生を失うことや定員割れの危険は大学が負うべきで損害はないとし、推薦入試の合格者に85万円の返還を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁 第18民事部
— 佐賀 義史
2003.07.25 前橋地裁裁判官の答弁書と名誉毀損

「因縁をつけて金をせびる」との答弁書の表現は正当な訴訟活動を超える名誉毀損で、裁判官個人に各10万円の賠償を命じた。個人の応訴なので国は責任を負わない。

前橋地裁
— 東 條宏
2003.07.16 京都地裁 第1民事部大学の入学辞退と学納金の返還

3月中に解約となった2人には入学金の返還を認めた。4月1日以降に解約した3人は学生の地位を得たので、授業料などの返還のみ認め、入学金などは認めなかった。

京都地裁 第1民事部
— 水上 敏
2003.03.11 東京地裁中国人強制連行と国・企業の責任

補償の法律を作らないことは違法でなく、補償の在り方は国会の判断に委ねられるとした。謝罪広告は認めず、戦後の行為を理由とする請求の追加も許さなかった。

東京地裁
— 綿引 万里子
2002.12.12 広島高裁銀行ローンの一括返済条項の効力

夫婦は今後一切返済しない意思を示し、引き落としも拒んだので、条項の要件を満たすとした。追加担保の要求も違法とはいえず、契約解除や慰謝料との相殺は認めなかった。

広島高裁
— 竹中 省吾
2002.11.11 札幌地裁外国人お断りの公衆浴場と市の責任

市に差別禁止の条例を作る法的義務はなく、会議の開催や指導など可能な施策も行っていたとして、市の責任は否定した。

札幌地裁
— 坂井 満
2002.10.30 名古屋地裁舗装工事のやけどと損害賠償

作業員本人の説明も工事の工程と矛盾し、痛みの自覚や帰宅後の行動も不自然で、資材置場での事故として異議なく労災給付を受けた態度も不合理だとした。

名古屋地裁
— 橋本 昌純
2002.09.24 最高裁第三小法廷 判決モデル小説の出版差止め

出版されれば重大で回復困難な損害のおそれがあり、差止めは憲法21条1項に反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 上田 豊三
2002.09.13 名古屋地裁15歳牧夫の落馬死と牧場の責任

共済金からの経費の差し引きは、父親が基本的に同意し、最終的に会社に任せたものだから違法ではないとして、約81万円の請求は退けた。

名古屋地裁
——
2002.08.28 大阪地裁近視矯正手術の被害と経営会社の責任

事業を移して休眠していた前身の会社は手術当時の経営者でなく、美容外科事業を継いだ会社にも賠償逃れの目的は認められないとして、この2社への請求は退けた。

大阪地裁
— 中本 敏嗣
2002.04.26 福岡地裁中国人強制連行と炭鉱会社の責任

国については、当時は国の権力的な行為への賠償を認める法律がなかったとして責任を否定した。謝罪広告の請求も退けた。

福岡地裁
— 木村 元昭
2002.04.12 佐賀地裁自治会費と神社関係費の一括徴収

自治会には不十分ながら改善の努力や配慮があり、住民側の性急な対応も紛争長期化の一因で、社会的な許容限度は超えないとして賠償請求を退けた。

佐賀地裁
— 亀川清 長
2002.03.28 最高裁第一小法廷 判決駅前ビルの又貸し店舗と明渡し

そのため、信義則上、賃貸借の終了を店舗側に主張できず、店舗側は使用を続けられる。契約期間の長さや更新拒絶への不関与でも直ちに変わらない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 町田 顯
2002.03.20 名古屋地裁商品先物取引の損失と勧誘の違法性

借入れは顧客の意思によるもので、融資の紹介も元外務員の貸付けも違法でないとし、顧客に600万円と年1割の遅延損害金の支払いを命じた。

名古屋地裁
— 水谷 正俊
2002.03.13 神戸地裁ゴルフ場預託金の据置期間延長

名義変更者の据置期間を入会から10年とする規定も、親子の入会後の改正で、個別の承諾がなく効力がないとし、返還請求を全て認めた。

神戸地裁
——
2002.01.31 名古屋地裁たばこの販売禁止と警告表示の請求

警告文を加えることは現行法上可能で望ましいが、表示を強制できるほどの権利侵害は訴えた人たちに認められないとして、請求を退けた。

名古屋地裁
— 長門 栄吉

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