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法規 民法 時効・物と権利

信義則・権利の濫用

どんな決まりか
権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
条文
民法1条

信義則・権利の濫用が問われた判決

437件
日付判決裁判所結果裁判長
2005.07.19 最高裁第三小法廷 判決貸金業者の取引履歴の開示義務

本件の開示拒否は不法行為にあたり、精神的損害は過払金の返還では償われないとして、慰謝料額を審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 濱田 邦夫
2005.03.30 名古屋高裁 民事第2部コンビニ防犯ビデオの警察への提供

今回は警察の適法な任意捜査への協力で公益の目的があり、映っていたのは買い物の姿だけなので違法ではないとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 民事第2部
— 熊田 士朗
2005.02.24 名古屋地裁 民事第4部朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求

戦没者の遺族らを援護する法律が日本の戸籍のない人を対象外としているのは、合理的な根拠があり、国籍による違法な差別とはいえないとした。

名古屋地裁 民事第4部
— 佐久間 邦夫
2005.02.23 名古屋地裁 民事第1部民事再生中の紡績工場の全員解雇

会長の独断で説明を翻し資料も示さない解雇は権利の濫用で無効とし、賃金支払いを命じた。ただし定年を過ぎた人や死亡した人の従業員の地位は認めなかった。

名古屋地裁 民事第1部
— 橋本 昌純
2005.02.23 札幌高裁 第2民事部ヤミ金融への返済金の全額返還

一審判決を変更し、業者に108万9000円と遅延損害金の支払いを命じた。業者の請求はすべて退けた。

札幌高裁 第2民事部
— 末永 進
2005.02.15 最高裁第三小法廷 判決役員報酬を後から株主総会で承認

訴訟を勝たせる意図の決議でも、それだけで主張は信義に反せず、会社に損害もないとして、株主の請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 濱田 邦夫
2005.02.15 大阪高裁キューピーのイラストの著作権

1912年作品は1909年作品の複製にすぎず、1909年より前の作品は保護が切れていると判断した。念のため検討して、会社のイラストや人形は1909年作品と似ていないとした。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2004.11.25 大阪地裁チョコエッグのおまけと著作権

菓子会社に約1億6018万円の支払いを命じた。違約金への消費税の上乗せや一部の個数分は認めず、菓子会社の返還請求は退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2004.11.18 最高裁第一小法廷 判決不倫した夫からの離婚請求

妻は病気で就職が難しく離婚で苛酷な状況に置かれるため、夫の請求は信義に反するとして退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 横尾 和子
2004.10.26 最高裁第三小法廷 判決相続預金の無断払戻しと不当利得

この主張を認めると、落ち度のない相手が、関与していない金融機関の過失の有無を判断して訴える相手を選ぶ負担を負うことになり、その理由はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 上田 豊三
2004.05.24 福岡高裁 第1民事部中国人強制連行・強制労働の賠償請求

会社には働く人の安全を守る義務の違反もあったが、10年の時効が完成している。国には雇い主と同じような関係はなく、全員の請求を退けた。

福岡高裁 第1民事部
— 簑田 孝行
2004.05.11 大阪高裁 第5民事部無保険車事故の国の補償と遅延損害金

国の補償金にも民法の遅延損害金の規定が準用される。事故の日からではなく、訴状が国に届いた翌日から年5分の遅延損害金が発生するとした。

大阪高裁 第5民事部
— 太田 幸夫
2004.04.27 大阪地裁キューピーの著作権と蒸し返し訴訟

会社の人形とイラストは1909年作品に似ていないとした。共通点の多くは誰でも使える1903年作品に既にあり、より古い作品に基づく請求も退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2004.03.16 京都地裁 第7民事部敷金と自然損耗の原状回復特約

当時は特約が無効と明らかではなく管理会社に賠償責任はないとし、借主の提訴も不当な目的によるとは認められないとして、双方の賠償請求を退けた。

京都地裁 第7民事部
——
2004.02.18 岡山地裁 第2民事部医大の入学辞退と学納金の返還

入学金は入学資格を得る対価で、手続の完了で取引が済んでいる。返さない取り決めは受験生に一方的に不利とはいえず、有効だ。

岡山地裁 第2民事部
— 小野 木等
2004.02.10 大阪地裁サーマルヘッド基板の金ペースト特許

無機金ペーストの採用は発明の核心部分であり、そこが異なる以上、特許と実質的に同じものとみなす「均等」の考え方でも侵害にならないとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2003.12.26 大阪地裁 第19民事部大学の入学辞退と学納金の返還

残る3人については、不返還の定めには定員割れを防ぐなど一定の合理性があり、公序良俗や信義則に反しないとして、請求を退けた。

大阪地裁 第19民事部
— 角隆 博
2003.12.24 京都地裁 第2民事部入学辞退と授業料などの返還

授業料などは入学後の授業などの対価で、辞退による大学の平均的な損害はなく、返さないとの定めは消費者契約法により全部無効だ。

京都地裁 第2民事部
— 山下 寛
2003.11.27 東京高裁「KELME」商標権の行使と権利の濫用

「スペインのブランド」とうたうホームページの記載や、自分で「KELME」を商標登録したことも、不当な目的を裏付ける事実だとした。

東京高裁
— 山下 和明
2003.11.27 京都地裁 第3民事部大学の入学辞退と学納金の返還

入学の契約にも消費者契約法が適用される。大学は辞退で生じる平均的な損害を示さず、条項は全部無効だとして、4人に各80万円を返すよう命じた。

京都地裁 第3民事部
— 八木 良一

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