- どんな決まりか
- 権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
- 条文
- 民法1条
信義則・権利の濫用が問われた判決
437件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2002.01.29 名古屋地裁 | 立体駐車場の夜間騒音と損害賠償 賃料減少分60万円、防音工事費86万円、慰謝料75万円の計221万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。振動の被害は証明がないとした。 | — |
| 2002.01.10 津地裁 | 共同生活団体の帳簿の閲覧請求 「研鑽方式」で運営され、構成員の閲覧等の権利を前提とせず、財産を無条件に委ねる誓約もあることから、閲覧や説明を求める権利を認めず、請求を全て退けた。 | 山川 悦男 |
| 2001.11.27 甲府地裁 | 別荘の水道料金を高くする条例 料金表は有効なので、差額の支払義務がないことの確認や返還・賠償は認められず、一部不払いを理由とする給水停止を禁じることもできないとした。 | 矢崎 正彦 |
| 2001.04.26 東京高裁 | 店頭の「故障多し」表示と信用毀損 売上げが増えていても損害はあり、全国展開する会社の信用への影響額を証明するのはとても難しいとした。裁判所が額を決めた一審を維持し、控訴を退けた。 | 山下 和明 |
| 2001.04.12 東京地裁 | 病院の引き継ぎと組合員の不採用 不採用に合理的な理由はなく、組合活動を嫌った不当労働行為だと認め、命令は適法として法人の請求を退けた。 | 山口 幸雄 |
| 2001.03.28 大阪地裁 | 高卒女性社員の昇進格差と採用区分 職種転換の審査が男女差別的に設計・運用されたとは認められず、3人が推薦されなかったのも、担当業務や評価からみて著しく不当とはいえない。 | 松本 哲泓 |
| 2001.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | ダイヤルQ2の通話料と親の負担 契約者も電話の管理を決められる立場にあるため、負担は5割が相当とし、全額の請求を退けた二審を改めて、約5万円の支払いを命じた。 | 千種 秀夫 |
| 2000.12.20 東京高裁 第17民事部 | 競売で得た土地に残る予告登記の抹消 放棄の「手続」まで求める請求は退け、他人どうしの権利の不存在などを確かめる請求は、確かめる利益がないとして却下した。 | 新村 正人 |
| 2000.08.31 東京地裁 | 使い捨てカメラの詰め替えと特許権 詰め替えは資源の再利用の面で評価できる場合もあるが、メーカー自身も回収と再利用をしており、権利の行使は濫用に当たらないとした。 | 三村 量一 |
| 2000.07.31 大阪地裁 | 高卒女性社員の昇格差別と調停拒否 当時違法でない処遇を今の基準で評価し直せないとして格差の是正義務を否定し、採用区分ごとに差別を判断した調停を開かない決定も違法でないとした。 | 松本 哲泓 |
| 2000.04.11 最高裁第三小法廷 判決 | 無効理由が明らかな特許の権利行使 この特許は無効理由が明らかで特別な事情もないとして、損害賠償請求を許されないとした二審の判断を支持し、権利者の上告を退けた。 | 金谷 利廣 |
| 2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 私道のポール撤去と車の通行 通行地役権も自動車の通行を目的とするものではないため、これに基づく請求も認められないとして、二審判決を破棄し控訴を退けた。 | 井嶋 一友 |
| 1999.09.02 大阪地裁 | 自社の先行販売と特許権の濫用 特許の有効性を決めるのは本来特許庁だが、無効の理由が明らかなら、裁判所は権利の濫用として請求を退けることができるとした。 | 小松 一雄 |
| 1999.01.29 東京地裁 | 部門閉鎖を理由にした銀行員の解雇 ただ、経営危機でもないのに、定年まで働く期待を持てた行員を、定員外で置いて自然減を待つ方法をとらずに直ちに解雇したのは、目的と手段の均衡を欠くとした。 | — |
| 1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 敗訴後の残りの報酬の再請求 不当利得の請求も、報酬請求権を前提とし事実関係がほぼ同じで蒸し返しにあたるとして、二審判決を破棄し、訴えをすべて却下した一審の結論を維持した。 | 河合 伸一 |
| 1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 予防接種被害と賠償請求の20年の期限 被害者が権利を使えないまま、原因を作った側が20年の経過で賠償を免れるのは、正義と公平の考え方に著しく反すると述べた。 | 福田 博 |
| 1998.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 宅配便の紛失と責任限度額 貴金属会社は事情を知りながら長年宅配便で宝石を送り合って利益を得ており、受取人でも上限に従うべきだとした。 | 遠藤 光男 |
| 1998.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 限定承認と死因贈与の土地 この考え方は、名義の移転が仮の登記に基づく本登記であっても、そうでなくても同じだ。 | 大西 勝也 |
| 1997.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 位置指定道路の通行妨害 住民らには車で公道に出る道がほかになく、所有者側に特別な事情も認められないとして、二審の判断を正当とし、所有者らの上告を退けた。 | 藤井 正雄 |
| 1997.07.18 東京地裁 | 後発薬の承認試験と特許権 試験は違法ではないため、販売などの禁止、廃棄、届出の提出、損害賠償の請求はいずれも理由がないとして、特許を持っていた製薬会社の請求をすべて退けた。 | — |