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法規 民法 時効・物と権利

不動産の対抗要件(登記)

どんな決まりか
不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
条文
民法177条

不動産の対抗要件(登記)が問われた判決

256件
日付判決裁判所結果裁判長
2013.02.26 最高裁第三小法廷 判決競売で買った土地の通路と通行権

競売時の事情だけで通行権を認めた二審は誤りだとして破棄し、抵当権設定当時の事情を調べ直すため名古屋高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 大谷 剛彦
2012.09.28 東京地裁予備校講師の独立と競業禁止条項

競業禁止条項は保護すべき利益の立証がなく、制限が広すぎ、代償措置もないため公序良俗に反し無効で、不法行為も成立しないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.03.16 最高裁第二小法廷 判決再度の時効取得と抵当権の消滅

耕作者は抵当権を知らないまま10年以上占有を続け、容認していた事情もないため、登記の日を起点に土地を時効で取得し、抵当権は消滅したと結論づけ、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 竹内 行夫
2010.12.16 最高裁第一小法廷 判決中間の相続を飛ばす登記の可否

反訴は贈与を原因とする登記の請求を含むと解する余地があるとして、確認と審理のため反訴部分を高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 白木 勇
2008.06.16 名古屋高裁 金沢支部破産した会社の財産売却と消費税

管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。

名古屋高裁 金沢支部
— 渡辺 修明
2006.01.17 最高裁第三小法廷 判決通路の時効取得と後から土地を買った人

二審は長年の占有を知っていたかを確定せず、通路利用の認識と調査可能性だけで判断したので誤りとし、高松高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 濱田 邦夫
2005.02.15 大阪高裁キューピーのイラストの著作権

1912年作品は1909年作品の複製にすぎず、1909年より前の作品は保護が切れていると判断した。念のため検討して、会社のイラストや人形は1909年作品と似ていないとした。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2004.08.31 東京高裁 第19民事部開発区域内の公園用地と二重譲渡

市の担当者の不正確な発言や固定資産税の課税があっても、市の請求が信義に反するとはいえないとした。一審判決を取り消し、市の請求を全部認めた。

東京高裁 第19民事部
— 淺生 重機
2004.04.27 大阪地裁キューピーの著作権と蒸し返し訴訟

会社の人形とイラストは1909年作品に似ていないとした。共通点の多くは誰でも使える1903年作品に既にあり、より古い作品に基づく請求も退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2003.10.31 最高裁第二小法廷 判決時効取得後の抵当権と再度の時効

そのため、起算点を後にずらして再び時効の完成を主張することはできない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 亀山 継夫
2002.12.05 神戸地裁私道への駐車と通行の権利

妨害がない以上、自治会に代わって駐車の禁止を求める必要もないとした。ただし駐車は自治会との関係では違法で、自主的にやめることが期待されるとした。

神戸地裁
——
2002.06.10 最高裁第二小法廷 判決「相続させる」遺言による不動産と登記

そのため妻は、登記がなくても遺言で取得した権利を債権者らに主張できるとして、債権者らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 北川 弘治
2002.01.30 広島高裁墓苑予定地の土地と背信的悪意者

K寺も女性の所有を知らされた証拠はなく、背信的悪意者とはいえないとして、一審判決を取り消し、女性の請求をすべて退けた。

広島高裁
— 下司正 明
1999.03.09 最高裁第三小法廷 判決生前の売買登記を相続登記に直せるか

他の子らの請求は持分移転と根抵当権登記の更正を求める趣旨と解せるとして、それらを命じた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 園部 逸夫
1998.12.18 最高裁第二小法廷 判決通路の買主と通行権の登記

昭和41年5月12日の設定を原因とする登記手続を求められるとして、請求を退けた二審の判断を破棄し、請求を認めた一審の結論を支持した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 福田 博
1998.03.26 最高裁第一小法廷 判決差押えの競合と抵当権者の優先順位

差押命令が届いたのが登記より先なら抵当権者は配当を受けられないとして、二審の判断を認め、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大出 峻郎
1998.02.13 最高裁第二小法廷 判決登記のない通行権と土地の買主

二審が買主を背信的悪意者としたのは適切でないが、買主は通路の使用を認識しており、主張できないとした結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1998.02.13 最高裁第二小法廷 判決限定承認と死因贈与の土地

この考え方は、名義の移転が仮の登記に基づく本登記であっても、そうでなくても同じだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1997.07.03 最高裁第一小法廷 判決競売で建物を買った人と留置権

そのため新所有者は、承諾を受けた使用や賃貸を理由に留置権の消滅を請求できない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 小野 幹雄
1996.10.29 最高裁第三小法廷 判決市道の土地の二重売買と転売先

市道の供用開始は有効で、買主は道路の制限付きの土地を得たにすぎない。敷地の確認と撤去の請求は認められ、損害賠償は認められない。

最高裁第三小法廷
判決
その他 可部 恒雄

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