- どんな決まりか
- 不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
- 条文
- 民法177条
不動産の対抗要件(登記)が問われた判決
256件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1996.03.28 東京高裁 第七民事部 | 立木の目印と会社更生での否認 そのため貸主は管財人に対して立木の所有権を主張できず、請求を退けた一審の結論は正しいとして、控訴を退けた。 | 柴田 保幸 |
| 1995.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の一部だけの賃借権と登記の抹消 2階部分に構造上・利用上の独立性があるかや、その範囲の特定を審理し直すため、二審に差し戻した。 | 大堀 誠一 |
| 1994.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 工場の機械と抵当権の目録 建物の従物かどうかを問わず一律に目録への記載を求めることで、難しい判断を避け、競売手続を簡明にするのが法の趣旨だとした。 | 三好 達 |
| 1994.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 売った建物の登記名義と撤去義務 実際の所有者を基準にすると土地所有者は探すのに苦労し、義務逃れも容易になる。登記の移転は通常難しくなく、名義を残して否定するのは信義に反する。 | 大野 正男 |
| 1993.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 指定相続分を超える持分の譲渡 登記には、内容を信じた人に権利を与える効力(公信力)がないため、超える部分は取得できないとした。 | 中島 敏次郎 |
| 1989.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 共同抵当と後順位抵当権者の地位 抵当権の引き継ぎを前提とする登記の請求には理由がないとして、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して請求を退けた。 | 島谷 六郎 |
| 1988.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 登記が実際と違う建物と法定地上権 登記前に土地を得た人に主張できなくても地上権は消えず、登記後に土地を買った人には主張できるとして、持ち主側の勝訴とした。 | 長島 敦 |
| 1987.11.12 最高裁第一小法廷 判決 | 借金返済後の担保不動産の転売 同じ見方で元の持ち主側の主張を退けた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 佐藤 哲郎 |
| 1984.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 他人名義の根抵当権登記と配当 他人名義の登記は本人の登記と同視できず原則無効で、所有者に権利を主張できないとし、配当をやめ所有者に渡すよう変更した。 | 谷口 正孝 |
| 1983.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 売買の合意解除と仮登記の保護 仮登記をしていた者を第三者にあたらないとした高裁の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 安岡 滿彦 |
| 1983.05.25 岡山地裁 | 日本原演習場の射撃訓練差止め 訴えはいずれも不適法として、中身を判断せずに退けた。権利の確認や騒音の差止め、損害賠償は民事訴訟で求めることができると付け加えた。 | 白石 嘉孝 |
| 1982.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 二つの売買を原因とする一筆の登記 Dが売買で土地と立木を取得し、相続人らが承継したとの判断は是認し、立木の所有権確認については売主の上告を退けた。 | 寺田 治郎 |
| 1982.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の一部売買と少数共有者の明渡請求 将来分のお金の支払いに、共有関係の変更までという期限を付けた二審の判断にも違法はない。 | 中村 治朗 |
| 1982.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 未登記の溜池と時効取得の対抗 その他の上告理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するなどにすぎず、採用できない。 | 中村 治朗 |
| 1981.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の時効取得と仮登記の買主 占有者は登記がなくても時効による所有権の取得を主張できるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 寺田 治郎 |
| 1981.06.30 大阪高裁 第二民亊部 | 開拓地になった旧飛行場用地の登記 元の境界が分からなくなっており、入植者に登記を移すには国がいったん名義を得るしかない。そこで国は会社に直接登記を求められるとし、会社の控訴を退けた。 | 川添 萬夫 |
| 1978.09.29 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない土地と法定地上権 理由として、同じ趣旨の問題を扱った1973年9月18日の最高裁判決を参照した。 | 栗本 一夫 |
| 1978.07.04 最高裁第三小法廷 判決 | 共同抵当の競売と後順位抵当権者の優先 後順位の抵当権者は抵当権の移転を受けるのではないので登記は不要で、譲り受ける人も登記簿で優先関係を知ることができるので差押えも不要だとした。 | 服部 高顯 |
| 1977.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記した建物買主と明渡判決の効力 買主が所有者になったのは審理の終了後なので、取り壊しと明渡しの義務を引き継いだ者にあたるとし、買主の上告を退けた。 | 本林 讓 |
| 1977.12.07 大阪地裁 | 滞納者からの土地購入と低額譲渡の基準 土地の時価は客観的な価値で決まるため、買主自身が建物を建てて使っていた土地でも、建物や借地権の存在による値引きを考慮すべきだとした。 | 荻田 健治郎 |