- どんな決まりか
- 不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
- 条文
- 民法177条
不動産の対抗要件(登記)が問われた判決
256件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡した登記名義人あての農地買収 持ち主は知ろうと思えば知れたのに、決められた期間内に異議や裁判で争わなかった。期間が過ぎた以上、違法は主張できず、買い上げは有効なので訴えを退けた。 | 霜山 精一 |
| 1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 登記名義のままの農地の買収 農地改革を早く進めるため期間が短く定められており、期間を過ぎれば違法を主張できず、農地は国のものになる。そのため女性の上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1953.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | 立木の二重売買と明認方法 後から買った人は先に買った人に所有権を主張できないので、請求は認められず、上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1953.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と登記上の所有者 農地委員会の上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1953.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と登記のない所有権移転 贈与が養子縁組の解消の後でなければならない理由はない。二審の事実認定を争う主張は採用できないとして、行政庁の上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1953.05.07 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義と違う本当の農地所有者 所有者を間違えるのは軽い欠陥ではなく、計画を取り消しても公共の利益に反する事情はないので、違法でも取り消さないという例外は使えない。 | 真野 毅 |
| 1953.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の買収と登記のない売買 177条が適用されない以上、差押えを避けるために登記を遅らせたとしても、売買の効力には影響しないとした。 | 井上 登 |
| 1953.02.18 最高裁大法廷 判決 | 農地買収は登記でなく本当の所有者から 大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。 | 田中 耕太郎 |
| 1951.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 虚偽の贈与を理由とする仮処分と本案訴訟 第三者である申立人は、民法94条1項により、当事者どうしの贈与が見せかけだと主張できる。そのため上告を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない所有者と不法に住む人 そのため、二審が登記の点を判断しないまま請求を認めたことも、結論として正しいとした。 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない抵当権による競売の効力 登記が無効でも競売手続は直ちに無効にならないとした二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義人への農地買収の効力 買収が裁判で取り消されていない以上、土地は昭和22年10月2日に国のものになったので、所有権を前提とする請求は認められないとして、上告を退けた。 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.09.16 高松高裁 第二部 | 登記名義と違う真の所有者と農地買収 土地の本当の所有者は母で、登記は夫の処分を防ぐため子の名義にしただけだ。子の土地とした買収計画は違法で、委員会側の控訴を退けた。 | 前田 寛 |
| 1949.10.15 東京高裁 第六民事部 | 株券発行前の株式譲渡の効力 会社との関係で効力がない以上、無から有は生じないので、後で株券が発行されても譲渡が有効になることはない。 | 中島 登喜治 |
| 1949.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 登記だけの地上権者と登記の欠け 土地の地番がどちらであっても立木が相手方のものだと認めた以上、地番を確定しなかったことは違法でないとして、上告を退けた。 | 長谷川 太一郎 |
| 1948.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の代わりの財産の移転と登記 このため、登記の後の内容証明郵便による通知で登記は有効になり、二審の結論はそのまま維持できる。 | 長谷川 太一郎 |