労働基準法
- どんな法律か
- 働く人の労働条件の最低限を定めた法律。労働時間・休日・残業代(割増賃金)・解雇の予告・有給休暇などを定め、これより悪い条件の労働契約は、その部分が無効になる。
- よく問われた条文
- 37条 125件3条 118件32条 106件39条 101件24条 97件114条 76件20条 72件36条 67件75条 67件89条 58件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
労働基準法が問われた判決
971件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2023.11.14 京都地裁 第3民事部 | 出版社員のうつ病と配置転換の労災認定 異動の前に月100時間前後の残業が続き、異動からすぐに発病していたので、国の認定基準に照らすと負担は「強」になり、労災の条件を満たすとした。 | 植田 智彦 |
| 2023.03.10 最高裁第二小法廷 判決 | トラック運転手の残業代と調整手当 割増賃金には通常の賃金に当たる分が相当含まれ、残業の対価に当たる部分と区別できないため、法律上の割増賃金を払ったとはいえないとした。 | 草野 耕一 |
| 2023.02.20 最高裁第三小法廷 決定 | 給料ファクタリングと貸金業 顧客も勤務先に知られないよう買い戻さざるを得ず、形式は債権譲渡でも実質は返済の合意がある金銭の交付と同じ働きをする。 | 宇賀 克也 |
| 2023.01.26 京都地裁 第6民事部 | 生命保険営業職員の給料からの経費天引き 業務専用の携帯電話が欠かせなかったとはいえず、仕事以外にも使っていたため、料金の請求は退けた。会社には約35万円と遅延損害金の支払を命じた。 | 池田 知子 |
| 2023.01.20 福岡地裁 第5民事部 | 区役所相談員の自殺と公務災害 自殺の大きな原因は、次の職場の仕事の負担、望まない退職、経済的な不安だとした。区役所の仕事との因果関係は認められないとして、両親の請求を退けた。 | 小野寺 優子 |
| 2022.11.01 東京地裁 | ホームヘルパーの未払賃金と国の監督責任 賃金の支払いはまず事業所の義務で、監督署は後ろから見守る立場だ。違反の申告も違反を疑わせる情報もなかったので、権限を使わなかったことは不合理でないとした。 | 髙木 勝己 |
| 2022.09.29 東京地裁 | 住込み家政婦兼ヘルパーの死亡と労災 会社の業務の介護は1日4時間半、1週間で計31時間半ほどで、過重とはいえないため、死亡は仕事が原因と認められないとして請求を退けた。 | 片野 正樹 |
| 2022.08.25 東京高裁 第17民事部 | 公立小学校教員の残業代請求 校長が時間外勤務を具体的に命じた証拠はなく、労働時間を超えた分があるとしても賃金相当の損害が直ちに生じるとはいえない。 | 矢尾 渉 |
| 2022.02.22 東京地裁 | 長時間残業による鬱病と会社の賠償責任 本人の性格や交際相手との別れなどを理由とした減額は認めず、労災保険の給付分を差し引いた約2425万円の支払いを会社に命じた。 | 小田 正二 |
| 2021.12.09 京都地裁 第6民事部 | タクシー乗務員の未払残業代 公休日の勤務に払う手当は休日労働への支払として差し引き、時効の過ぎた1か月分を除いて、未払分と付加金の支払を会社に命じた。 | 池田 知子 |
| 2021.12.09 京都地裁 第6民事部 | タクシー乗務員の残業代と歩合給 公休出勤手当は休日労働の対価として支払い済みと扱った。2年の時効にかかった1か月分を除き、未払賃金約3076万円と付加金の支払いを命じた。 | 池田 知子 |
| 2021.11.18 大阪高裁 第2民事部 | 職場でのヘイト資料配布と差止め 「死ねよ」などの侮辱を含む資料や、提訴自体を非難する資料の配布を差し止めた。政府批判や判決批判まで一律に禁じることは認めなかった。 | 清水 響 |
| 2021.10.01 さいたま地裁 | 公立小学校教員の残業代請求 法定の労働時間を超えた月はあったが、繁忙期に限られ超過も月15時間未満だった。常態化していたとはいえず、損害賠償の請求も退けた。 | 石垣 陽介 |
| 2021.05.13 札幌地裁 | 原発事故作業員のがんと労災 被ばくから発症まで1〜2年ほどで、最短とされる5年を大きく下回る。喫煙や飲酒という別の原因もあるため、がんが作業によるものとはいえないとした。 | 髙木 勝己 |
| 2020.12.07 名古屋地裁 | 市バス運転士の焼身自殺と市の責任 市は十分な調査をせずに運転士を転倒事故のバスの運転士と決めつけ、すぐ警察に出頭させた。配慮義務に違反しており、本人の落ち度による減額も認めなかった。 | 井上 泰人 |
| 2020.12.07 名古屋地裁 民事第1部 | 市バス運転士の焼身自殺と市の責任 運転士本人の落ち度による減額はしなかった。両親それぞれに約3150万円と約3230万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 井上 泰人 |
| 2020.09.04 東京地裁 | 首都圏の建設作業員のアスベスト被害 吹付け材だけを主な原因とする人や解体工などへの請求は退けた。時効が成立したというメーカーの主張も退けた。 | 前澤 達朗 |
| 2020.08.28 東京高裁 | 建設アスベスト被害の国とメーカーの責任 メーカー3社は警告を怠った責任を共同で負うとして賠償を命じた。元作業員2人分の請求は退け、時効で権利が消えたとのメーカーの主張も退けた。 | 村上 正敏 |
| 2020.07.02 大阪地裁 堺支部 第1民事部 | 職場での民族差別的な資料配布 訴えを非難する感想文の配布は報復であり、裁判を受ける権利や名誉感情を侵害した。会長と会社に連帯して110万円の支払いを命じた。 | 中垣 内健治 |
| 2020.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | タクシー歩合給と残業代の差引き 手当の実質は歩合給の名目の置き換えで、どこまでが残業の対価か区別できない。手当は通常の賃金として割増賃金を計算し直すべきだ。 | 深山 卓也 |