- どんな決まりか
- 休憩を除いて1週40時間・1日8時間を超えて働かせてはならない。
- 条文
- 労働基準法32条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
労働時間の上限が問われた判決
107件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1999.11.25 東京地裁 | 航空機乗務員の勤務時間と就業規程変更 三名編成機の勤務時間を最大15時間とした改定は高度の必要性に基づく合理的なものとし、休養・休日など残りの請求は退けた。9人の訴えなどは中身を判断せず退けた。 | 高世 三郎 |
| 1999.07.14 長野地裁 佐久支部 | 警備員の仮眠時間と割増賃金 金額の書かれていない請求書でも時効を止める効力を認め、さらに古い分は、交渉の経緯などから会社が時効を持ち出すのは権利の濫用で許されないとした。 | — |
| 1997.09.04 札幌高裁 | 完全週休二日制と平日の勤務時間延長 変更する必要性は乏しく、組合への説明や話し合いも不十分だった。そのため変更は合理的とはいえず、無効だと判断した。 | 瀬戸 正義 |
| 1995.04.20 福岡高裁 | 造船所の作業服への着替え時間と賃金 昼休みは保護具を外して手を洗い終えた時から始まるとの労働者側の主張は退けた。休憩時間は自由に使えるので、適当な場所へ自分で移動すればよいとした。 | 足立 昭二 |
| 1995.03.15 福岡高裁 | 作業服の着替え時間と賃金カット 始業前の着替えを義務付けた規則は法定の8時間を超えて無効となる。着替え等は8時間の所定労働時間に含まれ、その分の賃金も請求できるとした。 | 緒賀 恒雄 |
| 1993.06.17 東京地裁 | ビル管理員の仮眠時間と割増賃金 勤務の実態が宿直にあたる可能性はあるが、割増賃金が不要となる労働基準監督署長の許可を会社は受けておらず、支払義務は免れないとした。 | — |
| 1991.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 残業命令に従う義務と懲戒解雇 残業命令は従業員の手抜き作業の補正が目的だったことなどから、懲戒解雇は権利の濫用にあたらず有効だとして、上告を退けた。 | 四ツ谷 巖 |
| 1991.05.27 東京高裁 | ロッカー室管理人の脳出血死と労災 会社は高血圧を知りながら勤務を変えず、法律で決まった休日も与えなかった。治療を受ける時間もなかったので、本人が健康管理を怠ったとはいえないとした。 | 奥村 長生 |
| 1989.02.27 東京高裁 | 客室乗務員の当日の勤務変更と懲戒 処分は前提を欠くため無効で、処分の公表も違法であり、会社には過失がある。慰謝料20万円を認めた一審を維持し、会社の控訴を退けた。 | 鈴木 弘 |
| 1989.02.10 長崎地裁 | 造船所の着替え時間と賃金 これらを勤務時間内に行う労使慣行はなく、就業規則の変更も週休二日の利益が上回り、法律違反の部分を除いて有効だとして、残りの請求は退けた。 | 松島 茂敏 |
| 1987.12.22 東京地裁 | ロッカー室管理人の脳出血死と労災 休日なしの隔日勤務は労働基準法違反だが、それだけで労災にはならない。爆破予告への警戒や寒波も、高血圧を著しく悪化させたとは認められないとした。 | — |
| 1987.11.27 長崎地裁 | 造船所の着替え時間と賃金カット 始業後の着替えや歩行にも賃金を請求する権利が生じるとして、会社に従業員19人への未払い賃金全額と遅延損害金の支払いを命じた。 | 松島 茂敏 |
| 1985.06.26 長崎地裁 | 造船所の更衣時間と賃金カット 休憩所への往復で休める時間が実質的に減っても、休憩の自由な利用を会社が妨げた事実はなく、労働基準法の休憩の定めに違反しない。 | 渕上 勤 |
| 1984.10.31 東京高裁 | 造船所で働く人の労働時間はいつ始まるか 作業服や保護具に着替えることは仕事に含まれる。それでも、午前8時に着替えを始めるには、その前に門を通っておく必要がある。そのため残る2人の控訴を退けた。 | 森 綱郎 |
| 1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 郵便局職員の時間外労働の義務 配達すべき郵便物を数多く持ち帰ったことはやむをえない事由に当たり、郵政大臣の規程に基づく時間外勤務の命令は、法律上の職務命令に当たるとした。 | 伊藤 正己 |
| 1983.04.12 大阪高裁 | タクシー運転手の退職金と退職前の乗務条件 覚書は組合大会の議決を経て書面にし、労使双方が記名押印した労働協約であり、有効だ。4乗務しかしなかった元運転手は、退職金を受け取る権利を得ていない。 | 今富 滋 |
| 1983.03.16 福岡高裁 | 北九州市清掃職員の年末出勤拒否と懲戒 現業の地方公務員のストを全面的に禁じた法律は憲法に反しない。年末清掃の遅れで市民に迷惑をかけたことなどから、懲戒処分が重すぎて権限の乱用になるとはいえない。 | 西岡 徳壽 |
| 1982.01.29 大阪地裁 | 退職前の乗務不足と退職金の不支給 有給休暇を制約する面はあるが、退職日前の14労働日に限られ、退職日や届出日は労働者が決められるため、覚書の効力は否定されないとした。 | — |
| 1981.08.24 福岡地裁 | 清掃職員の年末出勤拒否と懲戒処分 処分は行為の程度や組合での役職に応じたもので、市長の裁量の濫用とはいえず適法だとして、職員らの請求をすべて退けた。 | 辻 忠雄 |
| 1981.02.24 福岡地裁 | 隔日勤務の消防職員と特殊勤務手当 消防職員の勤務の特殊性は、一般職員より有利な専用の給料表ですでに考慮されており、手当の対象外だ。看護師への支給は給料表の趣旨が違い、不公平ではないとした。 | 富田 郁郎 |