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法規 労働基準法 差別の禁止・労働者・労災

災害補償(労災)

どんな決まりか
仕事でのけが・病気・死亡について、会社が療養・休業・障害・遺族の補償をする。
条文
労働基準法75条労働基準法76条労働基準法77条労働基準法79条労働基準法80条労働基準法84条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

災害補償(労災)が問われた判決

119件
日付判決裁判所結果裁判長
2002.08.06 名古屋地裁クレーン事故の賠償と時効の起算点

損害は約4398万円で、差し引くのは労災の障害補償年金だけとし、約3733万円の支払を命じた。老齢厚生年金などは差し引かない。

名古屋地裁
——
2002.07.09 名古屋地裁労災遺族年金の上限と憲法

労災保険は全損害の穴埋めや生活水準の維持を目的とせず、保険料と給付も厳密に対応しないため、上限は憲法25条にもILO条約にも反しない。

名古屋地裁
——
2001.09.28 札幌高裁農作業中の雷雨避難と急性心不全

女性には高血圧があったが、解剖もなく、いつ発作が起きてもおかしくない状態だったとは言えないため、避難の負担による死亡で仕事が原因だと認めた。

札幌高裁
— 武田 和博
2001.06.18 名古屋地裁自動車設計係長の過労自殺と労災

2車種の図面の期限の重なりと遅れ、組合役職や海外出張で仕事の時間が減る不安が強い負担だった。うつ病の症状による自殺は「故意」に当たらない。

名古屋地裁
— 林 道春
2000.11.21 大阪高裁連続夜勤中の肺炎死と労災

夜勤の交代の仕組みは形だけで、ほとんど使われていなかった。男性は交代を頼みにくく、続けた夜勤が肺炎を悪化させたと認めた。

大阪高裁
— 根本 眞
2000.09.27 東京地裁客室乗務員の腰痛・頸肩腕と労災

疲労は通常は休息で回復し得て、頸肩腕症候群や腰痛は素因や日常生活でも起こるため、仕事の危険が現実化したとまではいえないとした。

東京地裁
— 山口 幸雄
2000.07.17 最高裁第一小法廷 判決支店長の運転手のくも膜下出血と労災

持病の脳動脈りゅうが自然の経過で破裂寸前まで悪化していたとはみにくく、過重な業務が自然の経過を超えて悪化させたとみるのが相当だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大出 峻郎
1999.10.12 最高裁第三小法廷 判決じん肺患者の肺がん死と労災

どの研究を重視すべきかは専門家の間でも意見が一致しておらず、文献などの証拠の評価が不合理だとはいえないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
1999.09.13 名古屋地裁現場監督の喘息死と労災

原因が複数あるときは因果関係を緩やかにみて、本人の重大な過失は給付の制限で調整すべきだと付け加えた。

名古屋地裁
— 林 道春
1998.03.04 東京地裁外国の大学と労災就学援護費

援護費は保険給付に付随する福祉事業で、受給の地位は災害補償の権利と一体ではないとした。外国の大学が対象か、憲法違反かは判断しなかった。

東京地裁
— 高世 三郎
1997.10.30 東京地裁養護学校教諭の腰椎捻挫と公務災害

公務が相対的に有力な原因であることが必要との基金側の主張は、基準が不明確として退けた。腰痛の認定基準も法規ではなく、縛られないとした。

東京地裁
— 高世 三郎
1997.04.25 最高裁第三小法廷 判決事故2日後に倒れた配電工の労災

事故の強い恐怖や体調不良に真冬の電柱上の作業が重なり、素因や持病が自然の経過を超えて急に悪化して発症したとみるのが相当だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 大野 正男
1996.11.14 岐阜地裁鶏肉工場の長時間労働と過労死

高血圧は軽度で、発症直前の鶏の移し替え作業は血圧を相当上げる負荷だった。持病だけで破裂したとはいえない。

岐阜地裁
— 谷口 伸夫
1996.02.23 最高裁第二小法廷 判決労災の特別支給金と損害賠償

証拠の評価や事実の認定、慰謝料額への不服は、二審の権限や裁量に属する事柄への非難にすぎず、採用しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1994.08.26 名古屋地裁韓国出張中の脳出血死と労災

国内出張の疲労に、初の海外出張の重圧、販路拡大の責任、寒さが重なった。血圧は薬で管理されており、自然な悪化とは認めなかった。

名古屋地裁
— 福田 晧一
1993.12.21 東京高裁頸肩腕障害の労災給付打ち切り

署長は判定会議の結果に縛られずに自分で処分しており、銀行の補償打ち切りや賞与の減額も処分とは関係がないので、国への賠償請求は認めなかった。

東京高裁
— 時岡 泰
1993.02.16 最高裁第三小法廷 判決労災法の施行前の業務と発病

仕事が原因かどうかは、まず署長が判断する権限を持つ。署長は判断していないので、その判断を留保して決定を取り消した二審に違法はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1993.02.16 最高裁第三小法廷法律の施行前の業務による病気と労災

病気が業務によるものかは、まず署長が判断する権限を持つ。署長が判断していない以上、裁判所がこの点の判断をせずに決定を取り消しても違法ではない。

最高裁第三小法廷
— 園部 逸夫
1991.11.15 静岡地裁販売応援の出張中の脳出血死と労災

長い勤務と立ち仕事、初めての接客や都会での相部屋生活は、内向的な本人に過重な負担で、もともとの血管の弱さを急激に悪化させたと認めた。

静岡地裁
— 塩崎 勤
1991.02.04 東京高裁猛暑下の左官作業中の急死と労災

持病はそれだけで死ぬほど重くなかったのに、狭い現場での重い作業と猛暑で疲れがたまり、急いで作業した結果悪化したとして、仕事との因果関係を認めた。

東京高裁
— 枇杷 田泰助

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