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法規 租税法 所得税

収入と必要経費

どんな決まりか
税金がかかる収入の額と、差し引ける経費・損失。
条文
所得税法36条所得税法37条所得税法45条所得税法51条所得税法57条

収入と必要経費が問われた判決

216件
日付判決裁判所結果裁判長
1970.12.18 最高裁第二小法廷 判決税務調査の妨害と第三者の処罰

条文は処罰される人を限定しておらず、検査の妨害は誰にでもできる行為なので、検査の拒否と同じ条文にあっても限定して読む理由はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 城戸 芳彦
1970.10.13 静岡地裁更正理由の後付けと借地権の売値

借地権の割合は少なくとも40%で、差額は代表者への賞与にあたるとして、源泉所得税と加算税の処分は正しいと判断した。

静岡地裁
——
1970.03.19 福岡地裁減額された税の処分と訴えの期限

ただし、却下の裁決で争う相手が最初の処分だと分かったのに訴えの期限を過ぎたので、その訴えは不適法として退けた。

福岡地裁
— 安東 勝
1970.01.26 東京地裁更生会社の源泉所得税と「納期限」

指定した期限は手続開始の時点でまだ来ていなかったので、更生手続の外で取り立てられる。債権の全額を差し押さえることも、違法ではない。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1969.12.26 福岡地裁和解金は土地の譲渡所得か

男性が代金を全額受け取り、土地が相手のものと確定したのは昭和40年3月ごろなので、昭和40年分の所得とした扱いは正しいとした。

福岡地裁
— 生田 謙二
1969.12.18 横浜地裁利息制限法を超える遅延損害金と所得

このため昭和33年分と34年分の雑所得のうち上限を超える部分を取り消した。帳簿のない昭和32年分の農業所得を推計したことなど、残りの請求は退けた。

横浜地裁
— 大島 斐雄
1969.03.27 最高裁第一小法廷 判決青色申告の承認取消と再調査決定の訴え

承認を過去に遡って取り消すときは特定の年を示せば足り、原因となった事実の日時まで通告する必要はないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1965.04.09 最高裁第二小法廷 判決純損失の繰戻し還付の計算方法

免税は税の徴収を免除するだけで免税所得も総所得に含まれる。按分法なら赤字の原因という偶然で還付額に極端な差が出ず、公平だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.11.13 最高裁第二小法廷 判決農業所得の推計課税と明文規定

標準率の使用は具体的な不合理の指摘がなく、当時の法規では更正決定や審査決定に理由の記載も要求されていなかったとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決税の審査決定通知と訴えの期限

無効とするほどの欠陥がなく期限を過ぎた更正処分は有効で、滞納処分への不服で税金の債権の不存在は主張できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決青色申告の更正通知に書く理由

理由に不備はないとした二審判決を破棄し、国税局長側の控訴を退けて、更正処分と審査決定の取消しを求める納税者の請求を認めた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判—
1961.07.21 最高裁第二小法廷 判決審査請求の却下と課税処分取消訴訟

証拠書類がないことを理由に補い直しを命じ却下したのは誤りで、訴えを退けた一審・二審は違法だとして両判決を取り消し、東京地裁に審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 藤田 八郎
1960.10.07 最高裁第二小法廷 判決株主優待金は利益配当にあたるか

そのため会社に源泉徴収の義務はないとした二審の結論は正しいとして、税務当局の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.02.04 最高裁第一小法廷 判決所得税の決定を争う訴えの期限

後の訂正決定は一部を直しただけで、期限を新たに数え直す理由にならない。課税にも重大で明白な誤りはないという二審の判断を認めた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.11.29 東京高裁 第一〇民事部青色申告の更正通知と理由の記載

本件の理由の通知は期限から3年以上過ぎた後のもので無効だ。更正の取消しを認めた一審の結論は正しいとして、税務当局の控訴を退けた。

東京高裁 第一〇民事部
棄却 梶村 敏樹
1950.03.28 最高裁第三小法廷 判決税務署長らへの集団での脅しと職務強要

政府の政策が誤っていたから自分たちの行為は正当だという主張に、二審が特に判断を示さなかったことも違法ではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登

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