- どんな決まりか
- 税金がかかる収入の額と、差し引ける経費・損失。
- 条文
- 所得税法36条所得税法37条所得税法45条所得税法51条所得税法57条
収入と必要経費が問われた判決
216件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1976.01.28 横浜地裁 | 社長個人の保証と事業の必要経費 保証は代表取締役の地位によるもので、会社とは販売先が一部重なるだけだ。倒産が信用に多少影響しても、事業に必要または有益とはいえない。 | 日野 達蔵 |
| 1976.01.23 東京高裁 | 土地交換の不履行で得た賠償金と所得税 別の土地3筆の代金1060万円も1968年中に全額支払われていて、まだ得ていない所得とはいえないとし、控訴を退けた。 | 小林 信次 |
| 1975.09.29 仙台高裁 | 裁判中に受け取った地代の課税年度 増額分の地代と損害金は、判決が確定した昭和40年の収入であり、37年分・39年分の処分は違法だとして取り消した。 | 井口 源一郎 |
| 1975.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚の財産分与と譲渡所得税 財産分与の義務は離婚で生じ、不動産を渡せば消える。この義務の消滅は経済的利益であり、渡した人はその利益を受けたといえる。 | 高辻 正己 |
| 1974.09.06 名古屋高裁 金沢支部 | 会社株を買う借金の利子と事業の経費 事業の経費や雑所得の赤字として扱うと、配当所得の赤字を他の所得と相殺させない法律の趣旨をすり抜けることになり、認められない。 | 三和 田大士 |
| 1974.06.28 浦和地裁 | 土地交換の賠償金と譲渡所得 別の土地の売却は、一部の登記が済んでいなくても、減額後の代金1060万円を1968年中に全額受け取っており、同年の所得だ。 | 今村 三郎 |
| 1974.05.31 富山地裁 | 会社名義の土地と株式譲渡の課税 税務相談は一般的な指導にとどまり、会社への課税から経営者への課税に改めたのも別件の敗訴判決を尊重したもので、信義に反しない。 | 土田 勇 |
| 1974.05.30 京都地裁 | 給与所得への課税と法の下の平等 所得の把握の度合いにはある程度の差があるが、著しい差とは認められない。医師優遇などの特別措置は根拠に乏しいが、給与課税の規定自体の問題ではない。 | 宮崎 福二 |
| 1974.01.28 仙台地裁 | 偽造手形の損失と税の更正請求 本件の請求書に特例の事由の記載はなく、修正申告書の提出前に生じた損失を経費に入れていなかったことを理由とするものだった。 | 牧野 進 |
| 1973.06.27 横浜地裁 | 現物出資で得た株式の時価 小規模で上場も売買例もなく、ほぼ全株を出資者が持つ会社の株式は純資産をもとに評価するのが合理的で、1株865円となり、再更正処分は適法だとした。 | 小河 八十次 |
| 1973.04.17 東京地裁 | 税務調査の事前通知と推計課税 帳簿が不十分で実際の所得は把握できず、推計は適法だ。資産と負債の増減から所得を約152万円と推計し、更正額を上回るので請求を退けた。 | 杉山 克彦 |
| 1973.02.09 富山地裁 | 株式取得の借入利子と事業の経費 配当がない年でも、利子は配当所得の計算上の負債利子に当たる。配当所得の赤字を他の所得と相殺できない法律の定めには相当の理由があるとした。 | 土田 勇 |
| 1972.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 未収の利息への課税と貸倒れ 利息制限法の上限を超える分は未収なら課税できない。ただし本件の約定は法定の制限内で、二審の誤りは結論に影響しないとした。 | 岡原 昌男 |
| 1972.10.16 名古屋高裁 | 借金の代わりに渡した農地と税金 収入額は、その日までの元金と遅延損害金などの合計約339万円で確定する。清算や土地の取戻しが済んでいなくても課税でき、処分の取消請求も退けた。 | 山口 正夫 |
| 1972.04.28 京都地裁 | すり替え貿易の利益と所得税の課税 課税の取消しを争う裁判では手続の適正さも審理の対象となるが、本件は同じ資料に基づき相当な根拠があり、兄弟の所得は課税額を超えるとして請求を退けた。 | — |
| 1971.07.15 東京地裁 | 財団医療法人への寄付と贈与税 時効は申告期限の翌日から数え、理由欄の短い記載でも課税理由は分かる。院長一族が病院を私的に支配していたと認め、請求を退けた。 | 杉本 良吉 |
| 1971.06.30 東京高裁 第七民事部 | 会社更生と源泉所得税の納期限 13件の税のうち12件は開始時に法定納期限を過ぎ、残る1件は納付済みのため、差押えは全部違法とし、一審判決を覆して取り消した。 | 桑原 正憲 |
| 1971.06.30 東京高裁 | 更生会社の源泉所得税と納期限 12件の税金は手続開始時に法定の期限を過ぎており、更生手続によらない差押えは違法だ。残る1件は納付済みで、差押え全部を取り消した。 | 桑原 正憲 |
| 1971.02.23 東京地裁 | 再調査を経ずに国税局へ直接審査請求 不適法な審査請求を退けた決定は法律が求める審査の決定にあたらず、不服申立ての手続を欠くとして、訴えを退けた。 | 渡部 吉隆 |
| 1971.01.27 千葉地裁 | 税務調査の拒否と推計による課税 求めに応じていれば帳簿の提示など調査に応じたと認められるため推計課税は許されないとして、両年分の更正処分を取り消した。 | 渡辺 桂二 |