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法規 租税法 所得税

収入と必要経費

どんな決まりか
税金がかかる収入の額と、差し引ける経費・損失。
条文
所得税法36条所得税法37条所得税法45条所得税法51条所得税法57条

収入と必要経費が問われた判決

216件
日付判決裁判所結果裁判長
2026.06.16 最高裁第三小法廷 判決外貨どうしの交換と為替差益への課税

取引した時点の円換算額が収入となる。そこから、支払いに使った外貨を手に入れるのにかかった金額などを差し引いた額が所得になる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 林 道晴
2025.03.04 東京地裁保険外交員の歩合報酬と個人事業税

19人は事務所の家賃や人件費など多額の経費を自分で負担しており、従業員とはいえない。課税は適法だとして、請求を退けた。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2025.02.27 東京地裁海外カジノのバカラ所得の計算

収入から差し引けるのは当たったゲームに賭けた額だけで、外れたゲームの賭け金は差し引けないとし、社長の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 品田 幸男
2024.01.23 東京地裁台風被害マンションの値下がりと雑損控除

国税庁は、物が壊れていない値下がりは控除の対象外だと公表していた。過少申告に「正当な理由」はないので、処分はどちらも適法とし、請求を退けた。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2023.07.26 大阪高裁司法修習の給付金と所得税

基本給付金には必要経費を観念できず、交通費は控除できない。研修が交付要件の農業資金との違いは、不合理な差別でなく憲法に反しない。

大阪高裁
— 冨田 一彦
2023.04.19 東京高裁外貨建て貸付債権の放棄と雑所得

納税者が挙げた馬券払戻金の最高裁判決は、業務用資産かを判断したものではなく、利益目的なしに営利性を認めたものでもないとした。

東京高裁
— 村上 正敏
2022.12.22 大阪地裁司法修習生の給付金と所得税

給付金は働いた対価ではなく、修習は「所得を生む業務」ではないので、交通費や書籍代などは経費にできない。憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。

大阪地裁
— 徳地 淳
2022.07.14 東京地裁ヨット購入用の外貨貸付けと債権放棄の損失

残りの債権は、ヨットの売却代金の範囲でしか返済を受けない予定で、当初から返済の具体的な可能性がなかった。そのため経費にできず、請求を退けた。

東京地裁
— 春名 茂
2022.05.31 東京地裁貸していた建物の売却と消費税の経理

税務署の通知には判断の考え方と具体的な計算が書かれており、処分の理由の示し方に違法はないと判断した。

東京地裁
— 春名 茂
2021.10.07 大阪高裁贈与された土地の贈与税と必要経費

贈与で賃料収入も納税も生じたので経費扱いを求めるのは無理もないが、法的性格から見て必要経費には当たらない。

大阪高裁
— 本多 久美子
2021.03.04 大阪地裁贈与税は賃料収入の経費になるか

税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。

大阪地裁
— 山地 修
2020.06.25 大阪地裁副社長の高級品購入と役員給与課税

副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。

大阪地裁
— 松永 栄治
2020.01.30 東京地裁出張麻酔医の報酬と医師の税の特例

そのため報酬は経費の特例の対象にならず、消費税がかからない医療にもあたらない。契約書の「分配」という言葉や、患者の承諾をとっていたことなどでも結論は変わらない。

東京地裁
— 清水 知恵子
2019.10.30 東京地裁ソフトで買った馬券の払戻金と所得区分

そのうえで税額を計算し直し、2013年分は処分を全部取り消し、2012年分と2014年分は処分の一部を取り消した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2019.03.15 東京地裁建物購入の消費税を差し引ける時期

処分の理由の示し方に不備はなく、通達を信じたことを理由に処分を取り消すこともできず、加算税を免れる正当な理由もないとして、会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 古田 孝夫
2018.11.02 大阪高裁自分の会社に払った外注費と必要経費

必要経費かどうかは事情に即して社会通念で判断し、納税者の個人的事情も考慮する。第三者への外注より税負担が重くても不公平ではない。

大阪高裁
— 山田 陽三
2018.04.19 大阪地裁自分の会社への外注費と必要経費

更正の通知書に書かれた理由は、処分の根拠を十分具体的に示しているので、理由の書き方に不備はないとし、男性の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 山田 明
2018.04.19 東京地裁農協の借金免除と所得の種類

残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。

東京地裁
— 林 俊之
2018.01.23 東京地裁共同の宅地分譲と損失負担金の経費

損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。

東京地裁
— 林 俊之
2017.12.15 最高裁第二小法廷 判決外れ馬券の購入代金と所得税の経費

年間の収支で利益を得るには外れ馬券の購入は避けられず、その代金は払戻金を得るため直接かかった費用だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 菅野 博之

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