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法規 租税法 手続とペナルティ

更正・更正の請求と期限

どんな決まりか
税務署が税額を直す更正と、納税者が直しを求める更正の請求、それぞれができる期間。
条文
国税通則法23条国税通則法24条国税通則法25条国税通則法70条

更正・更正の請求と期限が問われた判決

185件
日付判決裁判所結果裁判長
2017.01.26 名古屋地裁シンガポール子会社と海外子会社合算課税

「株式の保有」は文言を離れて広げられず、配当を増やす子会社への広い管理まで含まない。1、2回目の更正処分の取消しの訴えは却下した。

名古屋地裁
— 市原 義孝
2016.11.29 東京地裁還付加算金と弁護士費用の経費算入

還付加算金を報酬計算に含める約束は当事者の主観的事情にすぎない。また、裁判の遂行は加算金を生む「業務」にもあたらない。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2016.02.25 東京地裁化粧品の輸入と関税の計算方法

会社が税関の調査に十分協力せず必要な資料が得られなかった貨物について、平均販売単価などを使って課税額を計算した方法も合理的だとした。

東京地裁
— 増田 稔
2015.05.28 東京地裁外国親会社の株式報酬と源泉徴収

税務調査に重大な違法はなく、外国の税の控除も加算税の免除も認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 小林 宏司
2015.05.14 東京地裁馬券の払戻金と外れ馬券の代金

一時所得から差し引けるのは収入に個別に対応する的中馬券の代金だけで、外れ馬券の代金は控除できない。

東京地裁
— 増田 稔
2014.12.12 最高裁第二小法廷 判決税務署の判断変更と延滞税

延滞税は納付の遅れへの制裁であり、税務署の判断変更で負担が増えるのは明らかに不公平で、法律も想定していないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 千葉 勝美
2014.10.02 大阪地裁 第7民事部外れ馬券の購入費と競馬の所得税

見解が固まっていなくても、まず申告して争うべきで、無申告に正当な理由はないとした。加算税は減額にとどめ、自ら申告した税額部分の訴えは却下した。

大阪地裁 第7民事部
——
2014.09.24 東京高裁年金型の死亡給付金と相続税の評価

自分の修正申告で確定させた税額の取消しや返還は、減額を求める手続を経ていないので認めず、端数調整の主張も退け、原審の結論を維持した。

東京高裁
— 井上 繁規
2014.08.28 東京地裁ブラジル子会社との取引と移転価格課税

この差は調整できるかも不明で、代金が適正な価格より低いとの立証がなく、移転価格税制による課税はできない。

東京地裁
— 増田 稔
2013.11.26 東京地裁他の相続人名義で納めた相続税の還付

名義人への還付は適法で、納付書の書式に違法な不備はない。仮差押えの対象は根拠法が異なる別の債権で、「ない」との陳述も不実ではない。

東京地裁
— 谷口 豊
2013.09.12 東京地裁財団への株式寄附と非課税の承認

国税当局は承認されるとの公式見解を示しておらず、調査の継続や株価の調査も違法ではない。手続にも違法はない。

東京地裁
— 川神 裕
2013.05.30 福岡高裁養老保険の満期金と過少申告加算税

国税庁の関係者の解説は申告の処理を認めておらず、実務の変更もなかった。裁判例が分かれていても、事前に照会もしていない以上、責任がないとはいえないとした。

福岡高裁
— 古賀 寛
2013.05.30 東京地裁日米を行き来する社長の居住者判定

国外のオルゴール譲渡と米国会社の報酬への課税など違法な部分に限って処分を取り消し、会社の請求は退け、申告額以下の部分の訴えは却下した。

東京地裁
— 川神 裕
2013.03.27 広島地裁役員の架空取引と会社の重加算税

7年の期限は不正をした者を限定しておらず、取締役など納税者と一定の関係にある者の不正なら適用される。

広島地裁
— 森崎 英二
2012.02.29 仙台地裁 第3民事部料理長が受け取ったリベートと旅館の税金

社長が黙認していたとは認められず、一部を備品購入に充てても自己の判断によるので、リベートは会社の収入ではないとした。

仙台地裁 第3民事部
— 関口 剛弘
2011.10.14 大阪地裁職務発明の和解金と所得の区分

和解金は他の所得区分にも当たらず雑所得だとして、税務署長の通知を適法とし、元従業員の請求を退けた。

大阪地裁
— 山田 明
2010.07.15 東京高裁共有の家の一部取壊しと3000万円控除

税務署に再三相談しても認められないと言われ、解釈も難しかったので、申告書に控除の記載がなくても「やむを得ない事情」がある。

東京高裁
— 西岡 清一郎
2010.03.26 東京地裁免除された保証金と不動産所得

申告書に平均課税の記載がなく、職員の口頭の見解に従った事情は救済が認められるやむを得ない事情に当たらない。

東京地裁
— 八木 一洋
2009.07.10 最高裁第二小法廷 判決株の配当の税額控除と計算ミス

誤りは株数の記入ミスによる単純なもので、会社は全銘柄の所得税額を正しく控除する意思だったと申告書から分かる。

最高裁第二小法廷
判決
その他 今井 功
2009.02.27 東京地裁遺産分割のやり直しと相続税

家族は税務調査の前に自ら誤りに気付き、期間内に分割をやり直して請求した。税理士の誤った助言を正す1回限りの変更で、例外に当たる。

東京地裁
— 岩井 伸晃

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