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法規 租税法 手続とペナルティ

更正・更正の請求と期限

どんな決まりか
税務署が税額を直す更正と、納税者が直しを求める更正の請求、それぞれができる期間。
条文
国税通則法23条国税通則法24条国税通則法25条国税通則法70条

更正・更正の請求と期限が問われた判決

185件
日付判決裁判所結果裁判長
2024.09.26 東京高裁公益法人の移行と有価証券・減価償却の税

ただし納骨堂事業の分の増加額は経費にできず、平成24年3月期の所得減額は5年の期限切れだとして、一審判決を一部取り消した。

東京高裁
— 永谷 典雄
2024.02.15 東京地裁除染用の袋の働き掛け報酬と重加算税

会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。

東京地裁
— 品田 幸男
2023.11.06 最高裁第二小法廷 判決タックスヘイブン子会社の合算課税

増額後に減額を求めて退けられた納税者には、その通知の取消しを求める利益があるとした。ただし課税が適法なので結論は変わらず、銀行の不服申立ては退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 草野 耕一
2021.09.28 大阪地裁カナダ法人からの配当と外国子会社の要件

法令の基準は議決権の割合そのものを含まないが、簡明な基準として合理的で、法律の委任の範囲内であり、憲法やカナダとの租税条約にも反しないとした。

大阪地裁
— 山地 修
2021.06.24 最高裁第一小法廷 判決遺産分割後の相続税と確定判決の株価

申告時の株価で計算した増額処分は適法で請求を退けた。減額を認めない通知の取消しを求める訴えは、その利益がなく却下すべきとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 深山 卓也
2021.04.22 大阪地裁親の土地の駐車場収入は誰のものか

減額の求めを退けた通知の取消しと、男性自身が減額を求めた額を超えない部分の取消しについては、訴える利益がないとして退けた。

大阪地裁
— 山地 修
2021.03.04 大阪地裁贈与税は賃料収入の経費になるか

税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。

大阪地裁
— 山地 修
2020.07.02 最高裁第一小法廷 判決過払い金確定と過去の法人税の減額

破産した会社でも例外を認める特別な規定や確立した会計慣行はなく、実際に配当をしていても結論は変わらない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 深山 卓也
2020.06.11 大阪地裁建物購入の消費税還付と仕入れの日

通達を信頼したことを保護すべき事情も、加算税を免除する正当な理由もない。処分の理由の書き方にも不備はないため、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 松永 栄治
2019.04.11 大阪地裁病院の出資持分の払戻金は誰の所得か

書類に兄弟の名前が書かれたのは、病院内の対立のなかで譲渡を円滑に進めるためだった。所得は会社に帰属するので、処分はすべて違法として取り消した。

大阪地裁
— 松永 栄治
2019.03.15 東京地裁賃貸マンション購入と消費税還付の時期

司法書士への依頼も4月に成立した証拠はない。税理士が申告に関わっていたことから、国の約束違反(信義則違反)や加算税を免除すべき正当な理由も認められない。

東京地裁
— 朝倉 佳秀
2019.02.05 東京地裁農業の法人化と相続税の納税猶予

男性は遅くとも2014年1月1日には農業経営をやめたといえるので、納めた税金は正当なものであり、返還の請求を退けた。

東京地裁
— 森 英明
2018.01.24 東京地裁遺産分割後の相続税と前の判決の株価

前の判決の株価(計算の誤りは正しく直した額)で計算すると税額は約4億4690万円となり、これを超える部分の増額処分を取り消した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2017.12.06 東京地裁海外口座の配当と分離課税の選択

分離課税の特例は確定申告書で選ぶ必要がある。更正の請求書は確定申告書に当たらず、後から分離課税を選び直すことはできない。

東京地裁
— 古田 孝夫
2017.10.13 東京地裁死亡した役員の退職金と税金

社内規定に沿う支給でも高すぎる部分は経費にならず、憲法違反や時効の主張は退けた。申告に正当な理由はなく、加算税自体は免れないとした。

東京地裁
— 古田 孝夫
2017.09.21 名古屋地裁返還された退職金の源泉所得税の還付

返還を受けるまでは課税の要件を満たし、還付を請求できなかったので、5年の時効は完成していない。

名古屋地裁
— 市原 義孝
2017.08.30 東京地裁非上場株の安値譲渡と所得税

処分で確定するのは亡くなった社長の税額で各相続人の負担額ではないとして、その部分の取消しの訴えを却下し、残りの請求も棄却した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2017.08.30 東京高裁取り消された相続税更正処分の争い

申告は不正行為による税逃れにあたり、7年の期限内で無効でないから、最初の処分は取り消され争う利益はない。

東京高裁
— 杉原 則彦
2017.03.15 大阪地裁贈与税は家賃収入の必要経費か

通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2017.03.09 東京地裁やり直された相続税更正と訴えの利益

不正を理由に増額した税額をその範囲内で減らす処分は、不正の有無にかかわらず7年以内なら可能で、減額の処分は有効だ。

東京地裁
— 林 俊之

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