- どんな決まりか
- 税務署が税額を直す更正と、納税者が直しを求める更正の請求、それぞれができる期間。
- 条文
- 国税通則法23条国税通則法24条国税通則法25条国税通則法70条
更正・更正の請求と期限が問われた判決
185件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2009.01.14 神戸地裁 | 留保金課税の特例と添付書類の漏れ 「やむを得ない事情」に単なる制度の不知や不注意は含まれない。税理士の見落としは、会社に落ち度がなくても、これに当たらないとした。 | 佐藤 明 |
| 2008.07.15 東京地裁 | 死亡した組合員の持分払戻金と所得税 払戻金は組合の純資産に対する「分け前」で、退職金や給与とは違い、相続税だけの扱いにはならないとした。 | 定塚 誠 |
| 2008.06.16 名古屋高裁 金沢支部 | 破産した会社の財産売却と消費税 管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。 | 渡辺 修明 |
| 2008.02.28 名古屋地裁 民事第9部 | 全面委託の農地と相続税の納税猶予 作業、費用負担、米の販売まで業者が担い、農業経営は父のものと認められず、特例は使えないとして、税金の返還請求を棄却した。 | 松並 重雄 |
| 2008.02.04 大分地裁 民事第2部 | 裁判中に亡くなった親の還付金と相続税 裁判の原告の地位も財産とは認められず、仮に財産でも死亡時の評価は零で、後から評価し直せない。 | 一志 泰滋 |
| 2007.10.26 広島地裁 民事第1部 | 取り消された課税と減額更正の求め 減額を求める訴えは不適法として退けた。税額を減らすよう求める手続の期限(申告期限から1年)を過ぎており、損害も自らその手続をしなかったために生じた。 | 野々 上友之 |
| 2007.07.19 福岡高裁 | 区画整理で更地の自宅跡と相続税の減額 納めるべき税額はAが490万5500円、Bが377万6400円で、超える部分を取り消した。申告に正当な理由はなく、加算税は一部残した。 | 西理 |
| 2007.05.09 福岡高裁 | 外国税額控除の計算ミスと更正の請求 控除額を「記載された金額」までとする規定は、選択した範囲内で誤りを正した正当な金額までという意味で、記載額そのものに限られない。 | 石井 宏治 |
| 2006.12.08 東京地裁 | 消費税の計算方式と更正の請求 ソフトの介在で別の方式と同じ計算になったのは計算の誤りで、結果が総額方式の数字と一致しても変わらない。 | 大門 匡 |
| 2006.10.06 東京地裁 | 映画「シェーン」の著作権の期間 国会で1953年公開作品の救済が議論された形跡はなく、立法者の意思とはいえない。文化庁の見解も所管官庁の解釈にすぎない。 | 清水 節 |
| 2006.09.22 札幌地裁 民事第5部 | 返還された課徴金と利息 納付を受けた時に国が知っていた証拠はなく、知っていたといえるのは判決確定後の2003年9月27日からで、返還日までの4日分5298円だけを認めた。 | 笠井 勝彦 |
| 2006.09.19 千葉地裁 | 破産会社の株式の譲渡損失 A株式は記念品としての株券が売られたにすぎず、損失を認めなかった処分は適法で、憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。 | 堀内 明 |
| 2006.09.13 東京高裁 | 税理士の脱税と自宅買換えの特例 特例を認めない更正処分のうち修正申告額708万8300円を超える部分と、これを前提とする加算税438万1500円分を取り消した。 | 安倍 嘉人 |
| 2006.09.05 東京地裁 | ガーンジー島の税と子会社課税 子会社の税負担はゼロとなり、税負担の軽い外国子会社にあたるので、更正処分は適法で、理由の記載にも不備はないとした。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.07.19 横浜地裁 | 事務所・倉庫ビルの固定資産税の評価額 賠償の中身が納め過ぎた税の返還と同じ場合、無効でない課税は取り消した後でなければ賠償を請求できないとして、賠償請求も退けた。 | 河村 吉晃 |
| 2006.05.19 京都地裁 | 係争中の損害金と法人税の損金 賃料収入の帰属についての認識違いや、見積り申告もできたことから、消費税の過少申告に加算税を免れる正当な理由はない。 | 水上 敏 |
| 2006.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 税理士の無断不正と納税者の加算税 納税者にも落ち度はあるが、税務署職員が収賄して不正に加担した極めて特殊な事情があり、最初の過少申告加算税は課せないとして取り消した。 | 濱田 邦夫 |
| 2006.02.13 大分地裁 | 外国税額控除の転記ミスと更正の請求 明細書の額を出した後の計算ミスや転記ミスは直せるので、この解釈が明らかに不当な結果を招くとはいえないとした。 | 関美 都子 |
| 2005.12.20 東京地裁 | 移転価格課税の仮の差止め 納税資金の負担は、後で処分が取り消されれば加算金付きで還付され、執行停止の制度もあるため、償うことのできない損害に当たらない。 | 大門 匡 |
| 2005.06.27 名古屋高裁 金沢支部 | 空港拡張の買収と税の特例 福井県に収用証明書の発行を命じた別の高裁判決は許可の取得を確定したものではなく、法令解釈の判断にすぎないため、税務当局を縛らないとした。 | 長門 栄吉 |