- どんな決まりか
- 所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
- 条文
- 所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条
所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決
238件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2025.02.27 東京地裁 | 海外カジノのバカラ所得の計算 収入から差し引けるのは当たったゲームに賭けた額だけで、外れたゲームの賭け金は差し引けないとし、社長の請求をすべて退けた。 | 品田 幸男 |
| 2022.12.22 大阪地裁 | 司法修習生の給付金と所得税 給付金は働いた対価ではなく、修習は「所得を生む業務」ではないので、交通費や書籍代などは経費にできない。憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。 | 徳地 淳 |
| 2022.02.17 東京地裁 | 日ルクセンブルク租税条約と配当の軽減税率 親会社は、事業年度末の2014年10月31日までの6か月間、子会社株式のすべてを持っていたので、5%の軽減税率が適用される。そのため、請求を全部認めた。 | 清水 知恵子 |
| 2021.04.22 大阪地裁 | 親の土地の駐車場収入は誰のものか 減額の求めを退けた通知の取消しと、男性自身が減額を求めた額を超えない部分の取消しについては、訴える利益がないとして退けた。 | 山地 修 |
| 2021.03.04 大阪地裁 | 贈与税は賃料収入の経費になるか 税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。 | 山地 修 |
| 2021.01.28 大阪地裁 | 貸しビル収入と消費税・個人事業税 払いすぎた地方税は、地方税法の還付の規定で扱うことになっており、民法上の不当利得として返還を求めることはできない。 | 山地 修 |
| 2020.06.25 大阪地裁 | 副社長の高級品購入と役員給与課税 副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。 | 松永 栄治 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 出張麻酔医の報酬と医師の税の特例 そのため報酬は経費の特例の対象にならず、消費税がかからない医療にもあたらない。契約書の「分配」という言葉や、患者の承諾をとっていたことなどでも結論は変わらない。 | 清水 知恵子 |
| 2019.11.29 札幌地裁 | 償却制運転手への報酬は給与か 以前の税務調査で担当者から指導を受けたという主張は、正式な見解とはいえず事実の証明もないとして、信義則違反を認めなかった。 | — |
| 2019.10.30 東京地裁 | ソフトで買った馬券の払戻金と所得区分 そのうえで税額を計算し直し、2013年分は処分を全部取り消し、2012年分と2014年分は処分の一部を取り消した。 | 古田 孝夫 |
| 2019.05.30 東京地裁 | 海外を飛び回る社長の「居住者」判定 妻が日本に住んでいること、資産や住民票が日本にあること、日本の病院に通っていたことは、生活の中心が日本にあった根拠にはならない。 | 清水 知恵子 |
| 2019.04.11 大阪地裁 | 病院の出資持分の払戻金は誰の所得か 書類に兄弟の名前が書かれたのは、病院内の対立のなかで譲渡を円滑に進めるためだった。所得は会社に帰属するので、処分はすべて違法として取り消した。 | 松永 栄治 |
| 2018.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 理事長の借金免除と源泉所得税 ただ団体は、告知の時点までに免除の利益が失われたとは主張していない。そのため処分は違法といえず、二審の結論は維持され、団体の上告は退けられた。 | 山崎 敏充 |
| 2018.04.19 大阪地裁 | 自分の会社への外注費と必要経費 更正の通知書に書かれた理由は、処分の根拠を十分具体的に示しているので、理由の書き方に不備はないとし、男性の請求をすべて退けた。 | 山田 明 |
| 2018.04.19 東京地裁 | 農協の借金免除と所得の種類 残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。 | 林 俊之 |
| 2018.01.23 東京地裁 | 共同の宅地分譲と損失負担金の経費 損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。 | 林 俊之 |
| 2017.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 外れ馬券の購入代金と所得税の経費 年間の収支で利益を得るには外れ馬券の購入は避けられず、その代金は払戻金を得るため直接かかった費用だとした。 | 菅野 博之 |
| 2017.09.21 名古屋地裁 | 返還された退職金の源泉所得税の還付 返還を受けるまでは課税の要件を満たし、還付を請求できなかったので、5年の時効は完成していない。 | 市原 義孝 |
| 2017.09.07 大阪地裁 | 架空の貸倒金・給与と重加算税 貸倒金と給与は架空で、不正な還付を狙い事実を仮装した申告だとして、重加算税の課税を適法とした。 | 山田 明 |
| 2017.03.15 大阪地裁 | 贈与税は家賃収入の必要経費か 通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。 | 西田 隆裕 |