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法規 租税法 所得税

所得の区分(給与・事業・雑など)

どんな決まりか
所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
条文
所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条

所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決

238件
日付判決裁判所結果裁判長
2025.02.27 東京地裁海外カジノのバカラ所得の計算

収入から差し引けるのは当たったゲームに賭けた額だけで、外れたゲームの賭け金は差し引けないとし、社長の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 品田 幸男
2022.12.22 大阪地裁司法修習生の給付金と所得税

給付金は働いた対価ではなく、修習は「所得を生む業務」ではないので、交通費や書籍代などは経費にできない。憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。

大阪地裁
— 徳地 淳
2022.02.17 東京地裁日ルクセンブルク租税条約と配当の軽減税率

親会社は、事業年度末の2014年10月31日までの6か月間、子会社株式のすべてを持っていたので、5%の軽減税率が適用される。そのため、請求を全部認めた。

東京地裁
— 清水 知恵子
2021.04.22 大阪地裁親の土地の駐車場収入は誰のものか

減額の求めを退けた通知の取消しと、男性自身が減額を求めた額を超えない部分の取消しについては、訴える利益がないとして退けた。

大阪地裁
— 山地 修
2021.03.04 大阪地裁贈与税は賃料収入の経費になるか

税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。

大阪地裁
— 山地 修
2021.01.28 大阪地裁貸しビル収入と消費税・個人事業税

払いすぎた地方税は、地方税法の還付の規定で扱うことになっており、民法上の不当利得として返還を求めることはできない。

大阪地裁
— 山地 修
2020.06.25 大阪地裁副社長の高級品購入と役員給与課税

副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。

大阪地裁
— 松永 栄治
2020.01.30 東京地裁出張麻酔医の報酬と医師の税の特例

そのため報酬は経費の特例の対象にならず、消費税がかからない医療にもあたらない。契約書の「分配」という言葉や、患者の承諾をとっていたことなどでも結論は変わらない。

東京地裁
— 清水 知恵子
2019.11.29 札幌地裁償却制運転手への報酬は給与か

以前の税務調査で担当者から指導を受けたという主張は、正式な見解とはいえず事実の証明もないとして、信義則違反を認めなかった。

札幌地裁
——
2019.10.30 東京地裁ソフトで買った馬券の払戻金と所得区分

そのうえで税額を計算し直し、2013年分は処分を全部取り消し、2012年分と2014年分は処分の一部を取り消した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2019.05.30 東京地裁海外を飛び回る社長の「居住者」判定

妻が日本に住んでいること、資産や住民票が日本にあること、日本の病院に通っていたことは、生活の中心が日本にあった根拠にはならない。

東京地裁
— 清水 知恵子
2019.04.11 大阪地裁病院の出資持分の払戻金は誰の所得か

書類に兄弟の名前が書かれたのは、病院内の対立のなかで譲渡を円滑に進めるためだった。所得は会社に帰属するので、処分はすべて違法として取り消した。

大阪地裁
— 松永 栄治
2018.09.25 最高裁第三小法廷 判決理事長の借金免除と源泉所得税

ただ団体は、告知の時点までに免除の利益が失われたとは主張していない。そのため処分は違法といえず、二審の結論は維持され、団体の上告は退けられた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 山崎 敏充
2018.04.19 大阪地裁自分の会社への外注費と必要経費

更正の通知書に書かれた理由は、処分の根拠を十分具体的に示しているので、理由の書き方に不備はないとし、男性の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 山田 明
2018.04.19 東京地裁農協の借金免除と所得の種類

残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。

東京地裁
— 林 俊之
2018.01.23 東京地裁共同の宅地分譲と損失負担金の経費

損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。

東京地裁
— 林 俊之
2017.12.15 最高裁第二小法廷 判決外れ馬券の購入代金と所得税の経費

年間の収支で利益を得るには外れ馬券の購入は避けられず、その代金は払戻金を得るため直接かかった費用だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 菅野 博之
2017.09.21 名古屋地裁返還された退職金の源泉所得税の還付

返還を受けるまでは課税の要件を満たし、還付を請求できなかったので、5年の時効は完成していない。

名古屋地裁
— 市原 義孝
2017.09.07 大阪地裁架空の貸倒金・給与と重加算税

貸倒金と給与は架空で、不正な還付を狙い事実を仮装した申告だとして、重加算税の課税を適法とした。

大阪地裁
— 山田 明
2017.03.15 大阪地裁贈与税は家賃収入の必要経費か

通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。

大阪地裁
— 西田 隆裕

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