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法規 租税法 所得税

所得の区分(給与・事業・雑など)

どんな決まりか
所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
条文
所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条

所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決

238件
日付判決裁判所結果裁判長
2017.03.09 東京地裁やり直された相続税更正と訴えの利益

不正を理由に増額した税額をその範囲内で減らす処分は、不正の有無にかかわらず7年以内なら可能で、減額の処分は有効だ。

東京地裁
— 林 俊之
2017.01.24 東京地裁米国LPSへの投資と不動産所得

損益も物件の所有権もLPSのもので、経費に算入できない。税務署の指導も法人該当性の見解ではなく、加算税を免れる正当な理由はない。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2016.12.22 東京地裁米国の不動産投資組織は法人か

国税庁の資料はLPSを一律に構成員への課税とはしておらず、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2016.11.29 東京地裁還付加算金と弁護士費用の経費算入

還付加算金を報酬計算に含める約束は当事者の主観的事情にすぎない。また、裁判の遂行は加算金を生む「業務」にもあたらない。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2016.04.21 東京高裁競馬の外れ馬券代と所得の区分

馬券の購入は個々に分けて見るべきではなく、外れ馬券を含む全ての購入代金を必要経費として差し引けるとした。

東京高裁
— 菊池 洋一
2016.03.08 名古屋高裁米国LPS投資の損失と過少申告加算税

証券会社の説明書に税務上のリスクの記載があり、投資家は損失の差し引きが認められない危険を認識できたとした。

名古屋高裁
— 孝橋 宏
2016.02.17 東京高裁航空機リース事業の債務免除益と所得区分

国が控訴審で不動産所得との主張を持ち出したのは望ましくないが、事実関係は変わらず許されないとまではいえないとして、中身を検討した。

東京高裁
— 杉原 則彦
2015.12.02 東京高裁親会社株式の報酬と源泉徴収

株式は外貨のまま持つこともあるので、手数料を引かない仲値の為替レートで円に換算しても不合理ではなく、課税の公平や憲法にも反しないとした。

東京高裁
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2015.10.08 東京地裁米国親会社の株式報酬の課税時期

上場株の時価は原則として終値により、為替は仲値による。解釈が定まっていなかっただけでは、加算税を免れる正当な理由にならない。

東京地裁
— 小林 宏司
2015.10.08 最高裁第一小法廷 判決理事長の借金免除は賞与か

免除当時Aが資力を失い返済が著しく困難で収入に算入しない事情があるかなどを、さらに審理させる。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 櫻井 龍子
2015.07.17 最高裁第二小法廷 判決米国不動産投資の損失控除

賃貸事業の所得はLPSのもので、出資者は損失を自分の所得から差し引けない。過少申告加算税の処分については審理を尽くすため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 千葉 勝美
2015.06.12 最高裁第二小法廷 判決匿名組合の損失と過少申告加算税

通達改正後にされた平成17年分の申告は、Aの責任とは言えない客観的な事情があるとは認められず、正当な理由がないので、加算税は適法だ。

最高裁第二小法廷
判決
その他 千葉 勝美
2015.05.29 大阪高裁外れ馬券の税金訴訟の控訴審

一審の訴訟費用は、馬券購入者にも敗訴部分があるため、一審の判断を変える必要はないとした。

大阪高裁
— 石井 寛明
2015.05.28 東京地裁外国親会社の株式報酬と源泉徴収

税務調査に重大な違法はなく、外国の税の控除も加算税の免除も認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 小林 宏司
2015.05.21 東京地裁航空機リース組合の債務免除益

手数料の免除益は機体を使わせる対価ではなく、経費だったことだけで不動産所得とする規定もない。偶然生じた利益で一時所得だ。

東京地裁
— 増田 稔
2015.05.14 東京地裁馬券の払戻金と外れ馬券の代金

一時所得から差し引けるのは収入に個別に対応する的中馬券の代金だけで、外れ馬券の代金は控除できない。

東京地裁
— 増田 稔
2015.04.14 大阪地裁相続した株式の清算分配金と二重課税

みなし配当課税は、会社に蓄積された利益の分配に対する課税で、相続税とは対象が違う。年金の二重課税を認めた最高裁判決とは事案が異なる。

大阪地裁
— 田中 健治
2015.03.19 東京高裁都の利子補給の一括交付金と所得区分

利子補給金は家賃制限などの条件で賃貸しなければ得られず、経費である利子を軽くするものなので、不動産所得に当たる。

東京高裁
— 高野 伸
2015.03.10 最高裁第三小法廷 判決競馬の外れ馬券代と所得税

一連の購入は一体の経済活動といえ、外れ馬券を含む全購入代金が払戻金に対応するので、外れ馬券代も必要経費として差し引ける。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 岡部 喜代子
2014.10.02 大阪地裁 第7民事部外れ馬券の購入費と競馬の所得税

見解が固まっていなくても、まず申告して争うべきで、無申告に正当な理由はないとした。加算税は減額にとどめ、自ら申告した税額部分の訴えは却下した。

大阪地裁 第7民事部
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