- どんな決まりか
- 所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
- 条文
- 所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条
所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決
238件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1974.09.06 名古屋高裁 金沢支部 | 会社株を買う借金の利子と事業の経費 事業の経費や雑所得の赤字として扱うと、配当所得の赤字を他の所得と相殺させない法律の趣旨をすり抜けることになり、認められない。 | 三和 田大士 |
| 1973.06.27 横浜地裁 | 現物出資で得た株式の時価 小規模で上場も売買例もなく、ほぼ全株を出資者が持つ会社の株式は純資産をもとに評価するのが合理的で、1株865円となり、再更正処分は適法だとした。 | 小河 八十次 |
| 1973.05.31 東京高裁 | 宅地に造成した土地の売却益と雑所得 自宅やアパートの用地として買ったという購入の目的や動機は結論に影響しないとして、個人の控訴を退けた。 | 平賀 健太 |
| 1973.02.09 富山地裁 | 株式取得の借入利子と事業の経費 配当がない年でも、利子は配当所得の計算上の負債利子に当たる。配当所得の赤字を他の所得と相殺できない法律の定めには相当の理由があるとした。 | 土田 勇 |
| 1972.06.30 静岡地裁 | 還付加算金への所得税の課税 加算金は法律上の「利子所得」にはあたらず「雑所得」になるので、他の所得と分けて計算することはできないとし、納税者の請求を退けた。 | 水上 東作 |
| 1972.04.28 京都地裁 | すり替え貿易の利益と所得税の課税 課税の取消しを争う裁判では手続の適正さも審理の対象となるが、本件は同じ資料に基づき相当な根拠があり、兄弟の所得は課税額を超えるとして請求を退けた。 | — |
| 1972.04.10 横浜地裁 | 造成した土地の転売益と雑所得 男性は場合によっては転売するつもりも持っており、造成や水道の整備をして短期間で売った。そのため利益は偶然のものとはいえず、雑所得にあたる。 | 柏木 賢吉 |
| 1972.03.30 高松地裁 | 株の消却で受けた「みなす配当」と法人税 二つの規定の対応関係は大まかなもので、一つ一つの取引ごとに対応させる必要はないとして、会社の請求を退けた。 | — |
| 1971.12.08 長崎地裁 | 航路廃止の補償金と船の収入の課税 男性の所得は本人の船の半年分の収益と、その船の分の補償金を合わせた約99万円だとし、これを超える部分の課税を取り消した。 | 蓑田 速夫 |
| 1970.10.13 静岡地裁 | 更正理由の後付けと借地権の売値 借地権の割合は少なくとも40%で、差額は代表者への賞与にあたるとして、源泉所得税と加算税の処分は正しいと判断した。 | — |
| 1970.08.31 旭川地裁 | 許可なしの独自所得計算による住民税 1960年度分は納付から5年が過ぎて返還を求める権利が時効で消えたので、残る3年分の1万2600円と利息分2600円の合計1万5200円を返すよう命じた。 | 志水義 文 |
| 1967.11.29 名古屋高裁 民事第三部 | 源泉徴収の天引きと行政訴訟 行政訴訟で争えるのは年末調整や確定申告の際の税務署長の確認からで、それより前の行為の無効確認は許されないとして、一審判決を取り消し訴えを却下した。 | 石谷 三郎 |
| 1964.11.09 名古屋高裁 第五部 | 不動産の売買代金はいつの収入か 旧住所の税務署への申告も無効ではなく、過少申告は脱税の「不正の行為」にあたる。故意も認められるとして、控訴を退けた。 | 影山 正雄 |
| 1964.10.22 最高裁第一小法廷 判決 | 確定申告の思い違いと無効の主張 納税者は一人で売主となり代金も全額受け取っており、申告書に誤記や計算違いもないので、特別な事情には当たらない。 | 松田 二郎 |
| 1964.06.30 最高裁第三小法廷 判決 | 所得の申告と黙秘権 組合の課長に令状を示し立会いの承諾を得た捜索・差押えは適法で、公務執行妨害罪の成立を認めた二審の判断を維持し、上告を退けた。 | 柏原 語六 |
| 1964.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 確定申告した所得額の正しさの推定 昭和25年3月31日以前の確定申告書の更正に対する審査決定の通知には、改正前の法律の例が適用され、通知書の方式に違法はない。 | 奥野 健一 |
| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 名義より実質で課税する原則と申告義務 所得額などの申告義務は、刑事責任を問われるおそれのあることを話すよう強制するものではなく、憲法38条1項に反しない。 | 藤田 八郎 |
| 1959.03.31 福岡高裁 第二刑事部 | 仮装の企業組合による脱税 有罪は維持したが、私利私欲ではなく新しい制度で行政の指導も不十分だったなどの事情から、他の4人の刑を執行猶予3年付きに改め、Aの控訴は退けた。 | 藤井 亮 |