- どんな決まりか
- 消費税がかかる取引と、納税する事業者(免税事業者)。
- 条文
- 消費税法2条消費税法4条消費税法5条消費税法6条消費税法9条消費税法28条消費税法29条
課税の対象・納税する人が問われた判決
80件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.07.02 東京地裁 | 芸能人のギャラと消費税分の返還 免税事業者だった平成31年以降は、契約上の支払いの不履行にとどまり不当利得とはいえないとして、残りの請求を退けた。 | — |
| 2025.05.27 知的財産高裁 | かゆみ止め薬の特許と後発薬の賠償 販売会社の鳥居薬品の損失も賠償の対象とし、売上が減った分を減額せずに認めた。在庫分は売上の9%を使用料として算定し、この部分にだけ消費税を加えた。 | 清水 響 |
| 2025.01.30 名古屋高裁 民事第1部 | 障害者の工賃と消費税の控除 就労の実態、会計上の扱い、国の施策や憲法27条の主張は、税法上の扱いが争点の本件では結論を左右しないとした。 | 吉田 彩 |
| 2024.09.26 大阪地裁 | 骨粗しょう症薬の製法特許と後発薬 製品の特長による割り引きなどを考えて損害額を計算し直し、弁護士費用を含む約30億6491万円の賠償を命じた。 | 武宮 英子 |
| 2024.07.18 名古屋地裁 民事第9部 | 障害者作業所の工賃と消費税の控除 作業時間や能力で額を変えていることや、会計上「労務費」とされていることは結論を変えず、雇用契約のあるA型の賃金とも同じには扱えない。 | 剱持 亮 |
| 2024.05.30 東京高裁 | 土地建物の一括売却と消費税の計算 代金の内訳の合理性や税額の計算方法についても一審の判断を基本的に引用し、処分はいずれも適法だとして、会社の控訴を退けた。 | 増田 稔 |
| 2024.03.26 知的財産高裁 | iPodのクリックホイール特許の使用料 特許を持つ会社は侵害の当時、消費税を納める義務がなかった。後から課税事業者になっても消費税分は請求できないとした。 | 東海林 保 |
| 2024.02.15 東京地裁 | 除染用の袋の働き掛け報酬と重加算税 会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。 | 品田 幸男 |
| 2023.07.13 東京地裁 | iPodのクリックホイールと特許 使用料の率は売上の0.5%とし、弁護士費用を加えた約4388万円と利息の支払を命じた。残りの請求と、消費税分の上乗せは認めなかった。 | 中島 基至 |
| 2023.05.25 東京地裁 | 中古住宅再販の土地・建物代金の区分 原価を土地と建物に振り分けて按分する税務署の計算方法は、法令に沿った合理的なものだとした。処分はすべて適法として、会社の請求を退けた。 | 岡田 幸人 |
| 2022.09.15 大阪地裁 | マッサージ機の特許侵害と損害賠償 訴訟費用は半分ずつ負担させ、支払を命じた部分は判決が確定する前でも強制執行できるとした。 | 武宮 英子 |
| 2022.07.20 知的財産高裁 | 薬の飲み合わせチェック装置の特許侵害 利益の8割分は特許と関係がないとして損害から差し引き、弁護士費用を足した。その結果、2社にそれぞれ約6605万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 | 本多 知成 |
| 2022.05.31 東京地裁 | 貸していた建物の売却と消費税の経理 税務署の通知には判断の考え方と具体的な計算が書かれており、処分の理由の示し方に違法はないと判断した。 | 春名 茂 |
| 2020.09.03 東京地裁 | 転売用マンション購入と消費税の控除 家賃は転売に向けた貸付けから避けられずに生じる副産物で、仕入れや売る時期の判断にも使われず、収入全体の5%未満だった。だから販売のためだけの購入だ。 | 清水 知恵子 |
| 2020.09.03 東京地裁 | 転売用マンション購入と消費税の控除 購入時の消費税は全額差し引けるので、税額を増やした処分とペナルティの税はどちらも違法だとして取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2020.09.01 東京地裁 | 競売で買ったビルの建物価格の割り出し方 鑑定にもとづいて計算し直すと、法人税の処分は正しいが、消費税の処分は一部が税額を多くしすぎていたとして、その部分を取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2020.06.25 大阪地裁 | 副社長の高級品購入と役員給与課税 副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。 | 松永 栄治 |
| 2020.06.11 大阪地裁 | 建物購入の消費税還付と仕入れの日 通達を信頼したことを保護すべき事情も、加算税を免除する正当な理由もない。処分の理由の書き方にも不備はないため、請求をすべて退けた。 | 松永 栄治 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 出張麻酔医の報酬と医師の税の特例 そのため報酬は経費の特例の対象にならず、消費税がかからない医療にもあたらない。契約書の「分配」という言葉や、患者の承諾をとっていたことなどでも結論は変わらない。 | 清水 知恵子 |
| 2019.11.29 札幌地裁 | 償却制運転手への報酬は給与か 以前の税務調査で担当者から指導を受けたという主張は、正式な見解とはいえず事実の証明もないとして、信義則違反を認めなかった。 | — |