- どんな決まりか
- 消費税がかかる取引と、納税する事業者(免税事業者)。
- 条文
- 消費税法2条消費税法4条消費税法5条消費税法6条消費税法9条消費税法28条消費税法29条
課税の対象・納税する人が問われた判決
80件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2019.10.11 東京地裁 | 賃貸中の建物の転売と消費税の控除 会社の割合は、その年に売れた建物の収入だけをもとにしていて、その年の売上げの状況を反映しないため、合理的とはいえないとした。却下は適法で、請求をすべて退けた。 | 鎌野 真敬 |
| 2019.09.26 東京高裁 | 建物購入の消費税を差し引ける日 国税庁の通達を根拠に契約日を選べるとの主張は退けた。権利が確定した実態がないのに契約日を選ぶことは、法律に反し許されないとした。 | 定塚 誠 |
| 2019.03.15 東京地裁 | 建物購入の消費税を差し引ける時期 処分の理由の示し方に不備はなく、通達を信じたことを理由に処分を取り消すこともできず、加算税を免れる正当な理由もないとして、会社の請求をすべて退けた。 | 古田 孝夫 |
| 2019.03.15 東京地裁 | 賃貸マンション購入と消費税還付の時期 司法書士への依頼も4月に成立した証拠はない。税理士が申告に関わっていたことから、国の約束違反(信義則違反)や加算税を免除すべき正当な理由も認められない。 | 朝倉 佳秀 |
| 2018.01.23 東京地裁 | 共同の宅地分譲と損失負担金の経費 損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。 | 林 俊之 |
| 2017.07.27 東京地裁 | 後発薬の特許侵害と薬価下落の賠償 後発薬の収載がなければ薬価は下がらなかったとして、取引価格下落の約5億7900万円も3社の連帯責任とした。過失を否定する主張や減額の主張は退けた。 | 沖中 康人 |
| 2016.02.25 東京地裁 | 化粧品の輸入と関税の計算方法 会社が税関の調査に十分協力せず必要な資料が得られなかった貨物について、平均販売単価などを使って課税額を計算した方法も合理的だとした。 | 増田 稔 |
| 2016.02.09 東京高裁 | 訪日ツアーの手配と消費税の免税 この便益は旅行素材のある日本国内でしか受けられないため、国内で直接便益を受ける役務として免税の対象から除かれるとした。 | 菊池 洋一 |
| 2015.03.26 東京地裁 | 訪日ツアーの手配と消費税の輸出免税 外国法人向けでも、国内で消費されるサービスは免税の対象外とした。税務署側が処分の理由の説明を変えたことも許されるとした。 | 増田 稔 |
| 2015.03.05 名古屋地裁 | ゴルフ場の営業権と寄附金 運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。 | 福井 章代 |
| 2014.02.18 東京地裁 | リゾート会員の施設使用料と消費税 施設使用料は同額の宿泊ポイントの対価であり、ポイントは商品券に似た物品切手等にあたるから、その発行で受けたお金に消費税はかからない。 | 川神 裕 |
| 2013.10.23 東京高裁 | 塾講師・家庭教師への報酬と給与 税務署が事業所得と積極的に判断を示した事実も確かな証拠もなく、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 | 井上 繁規 |
| 2013.06.18 大阪地裁 | 牛枝肉の卸売会社と貸倒れの消費税 買受限度額を超えて販売し精算を求めなかったとしても、その代金債権は貸付金にあたらないとして、国の主張を退けた。 | 田中 健治 |
| 2013.04.26 東京地裁 | 塾講師・家庭教師への報酬と源泉徴収 研修や報告義務で会社の監督下にあり、場所や時間の拘束もあるから給与にあたり、加算税を免れる正当な理由もないとした。 | 八木 一洋 |
| 2012.11.27 神戸地裁 | 病院の消費税負担と診療報酬 平成20年度と22年度の報酬改定も、仕入れの消費税分の転嫁に一定の配慮をしており、大臣の裁量を超えていない。 | 栂村 明剛 |
| 2012.11.02 東京地裁 | 住宅ローン証券化の配当と課税 他社も同様の処理をしているのに自社だけ処分されたとの主張は証拠がなく、処分は法律に基づくので憲法違反でもない。 | 定塚 誠 |
| 2012.09.19 東京高裁 | 弁護士会役員の懇親会費と必要経費 公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。 | 春日 通良 |
| 2012.09.07 東京地裁 | PFI会社の設立費用と消費税の控除 特別目的会社に特別な規定はなく、原材料の仕入れとも同視できない。この期の課税売上割合は0%で控除額は0円となり、処分は適法だ。 | 八木 一洋 |
| 2012.07.31 東京地裁 | 婦人服のプリントとブランド商標 販売は67着で、販売会社の利益38万1470円を損害と認めた。消費税分は差し引かず、残りの請求は退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 眼科法人が負担した関連会社の広告費 負担は期末に損益を見て利益調整のため無償で渡した資金で寄附金に当たり、対価がないので消費税の仕入れにも当たらない。 | 川神 裕 |