- どんな決まりか
- 消費税がかかる取引と、納税する事業者(免税事業者)。
- 条文
- 消費税法2条消費税法4条消費税法5条消費税法6条消費税法9条消費税法28条消費税法29条
課税の対象・納税する人が問われた判決
80件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.02.03 東京地裁 | 消費税の簡易課税と過払い分の返還 事務負担が軽くなる一方で税額が高くなる場合があることは予測でき、事業者は自らの選択の結果として受け入れるべきだ。 | 市村 陽典 |
| 2005.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 免税事業者の課税売上高の計算 この事業者は基準の期間の売上総額が3000万円を超えて免税にならないので、税務署側の決定は違法でないとし、上告を退けた。 | 濱田 邦夫 |
| 2004.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 帳簿を見せないと消費税の控除なし 事業者は正当な理由なく領収書以外を提示しなかったから保存していたとはいえず、処分は適法だとして、上告を退けた。 | 泉 徳治 |
| 2004.11.25 大阪地裁 | チョコエッグのおまけと著作権 菓子会社に約1億6018万円の支払いを命じた。違約金への消費税の上乗せや一部の個数分は認めず、菓子会社の返還請求は退けた。 | 小松 一雄 |
| 2004.09.29 大阪高裁 | 他社の輸出を装った消費税還付と重加算税 事前に開業届などを出して、うその申告を正当なものに見せかけたことは「仮装」にあたり、重加算税を課す条件を満たすとした。 | 井垣 敏生 |
| 2004.05.21 東京地裁 | ケーブルテレビのCS再送信と音楽使用料 著作権の侵害は成立せず、CS再送信以外で管理楽曲を使った具体的な事実も認められないとして、管理団体の請求をすべて退けた。 | 三村 量一 |
| 2003.09.09 最高裁第三小法廷 判決 | 税理士の届出忘れと賠償責任保険 届出忘れという税制選択上のミスで生じた損害なら、形式的に過少申告があったとしても、特約条項は適用されないとした。 | 濱田 邦夫 |
| 2003.07.10 京都地裁 第3民事部 | 名義貸しの還付申告と重加算税 国から還付金をだまし取ったともいえる非難されるべき行為だが、加算税まで課すには法律の明確な根拠が必要だとして、重加算税の処分を取り消した。 | 八木 良一 |
| 2003.05.15 東京地裁 | 製薬会社の寄附金と大学の法人税 コンタクトレンズ業者からの金銭は患者紹介の手数料で仲立業の収入とし、未収の利息と土地の賃料も当期の収益に計上すべきだとした。 | 市村 陽典 |
| 2002.11.29 京都地裁 | 地下鉄補助金の消費税申告と幹部の責任 幹部らへの賠償請求は認めなかった。申告の権限がない幹部らへの請求など一部は、住民訴訟の要件を欠く不適法なものとして却下した。 | 八木 良一 |
| 2002.07.01 神戸地裁 | 賃貸マンションの震災補修と消費税 課税対象の売上げが95%以上の事業者だけ全額控除を認めるのは事務の簡便化のためで規模による区別ではなく、住宅貸付けの非課税も不合理でなく、憲法に違反しない。 | 前坂 光雄 |
| 2002.04.24 東京地裁 | パチスロ基板取引の主体と追徴課税 輸出入されたのがダミーの基板でも、売買は現物の移動なしに成立し、業界団体の輸入条件を満たす目的もあったので、仮装とは認められない。 | 市村 陽典 |
| 2001.05.31 東京高裁 | 新設会社の消費税と簡易課税の適用 新設会社が最初の年度に届出書を出せば、その年度の売上げが2億円を超えても簡易課税が適用されるとして、処分を適法とし、控訴を退けた。 | 細川 清 |
| 2000.12.27 東京地裁 | 新設会社の消費税と簡易課税 税額の計算自体に争いはなく、税務署長の処分はいずれも適法だとして、運送会社の請求をすべて退けた。 | 市村 陽典 |
| 2000.08.31 広島地裁 | 帳簿を見せない事業者への課税 消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。 | 渡邉 了造 |
| 2000.05.31 前橋地裁 | 帳簿を見せない大工への推計課税 消費税法の帳簿等の「保存」は、税務調査で求められたら見せられる状態を含む。正当な理由なく提示を拒めば、後で出しても仕入れ分は差し引けない。 | 村田 達生 |
| 1997.08.08 東京地裁 | 立退料と消費税の仕入税額控除 立退料に借家権の対価の面があっても、借家権は合意解除で消滅し家主に移転しない。第三者への譲渡や所得税と扱いが違っても不合理ではない。 | 青馨 |
| 1995.10.13 静岡地裁 | 消費税込みの経理と20万円未満の資産 開店祝いの花輪は取引先との親睦が主な目的と認められ、自社の宣伝の目的が併せてあっても交際費に当たる。パチンコ機メーカーの扱いと同じにする根拠もない。 | 荒川 昂 |
| 1994.04.18 東京高裁 | 消費税導入と本の定価表示 公表文は表示の例を示しただけで税込み表示を強制していない。表示の混乱を避けるため見解を示したことには理由があり違法ではないとして、控訴を退けた。 | 桜井 文夫 |
| 1992.03.24 東京地裁 | 消費税込みの書籍定価と公取委の公表 職員の指導も、示した見解が適法で、法改正に触れた発言も違法な強要とはいえないとして、国への損害賠償請求を認めなかった。 | 涌井 紀夫 |