交通違反 事故を起こしたとき
救護義務違反(ひき逃げ)
- どんな違反か
- 人をけがさせたり死なせたりした事故で、すぐに運転をやめて負傷者を救護し、危険を防ぐ措置をとらないこと。
- 根拠の条文
- 道路交通法72条1項前段
- 罰則
自分の運転で人を死傷させた 10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(道路交通法117条2項)
そのほか 5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(道路交通法117条1項)
- 違反点数
35点(事故の点数が加わる)
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
救護義務違反(ひき逃げ)が問われた判決
123件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1972.03.28 最高裁第三小法廷 決定 | 道路交通法117条の罪と認識の程度 記録を調べても、最高裁の権限で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 下村 三郎 |
| 1971.11.30 東京高裁 第一二刑事部 | 追突後に逃げた運転者の事故報告義務 被告人は報告する気がないまま逃げた時点で罪が成立しており、その後に相手の運転手が報告しても、成立した罪に影響しない。 | 江里口 清雄 |
| 1971.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 事故時の救護義務と供述の強要 刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。記録を調べても、最高裁の判断で二審判決を改めるべき事情はないとした。 | 田中 二郎 |
| 1971.03.04 東京高裁 第十刑事部 | ひき逃げ放置と殺人未遂の罪数 救護義務違反と殺人未遂は罪の性質が全く異なり、一方が他方に吸収されないため、一つの行為で二つの罪にあたるとした一審の判断は正しい。 | 関谷 六郎 |
| 1970.12.25 東京高裁 第三刑事部 | 盗みの30分後の脅しと準強盗 準強盗の成立を認めた一審判決は誤りとして取り消し、この部分は脅迫罪などにとどめ、他の罪とあわせて懲役2年を言い渡した。 | 中野 次雄 |
| 1970.12.08 東京高裁 第八刑事部 | 軽い物損事故と警察への報告義務 危険の有無や必要な対応は最終的に警察官が確かめて判断する仕組みなので、軽い事故でも報告は必要だ。本件の修理代は1万6500円で、軽微ともいえない。 | 八島 三郎 |
| 1970.05.11 東京高裁 第五刑事部 | 車から飛び降りた同乗者の置き去り 畑の窪みに移した時点では人目を避けるためとも考えられ、見捨てる意思は認められない。罪となるのは置き去りにして立ち去った点だけだが、一審の認定に誤りはない。 | 吉川 由己夫 |
| 1970.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 人身事故の運転者の救護義務 二審の判断は札幌高裁の判例に反するが、その判例を変更して二審の判断を維持し、上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.12.17 東京高裁 第十一刑事部 | 過失なしでも成立するひき逃げ 自白は信用でき、衝突でけがをさせたと知りながら救護せず逃げた以上、事故に過失がなくてもひき逃げの罪は成立するとした。 | 遠藤 吉彦 |
| 1969.09.18 最高裁第一小法廷 決定 | 業務上過失傷害の刑の変更と適用法令 一審判決は改正前の軽い規定を適用した趣旨と読めるため、この違法は判決に影響しないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1969.07.07 最高裁第二小法廷 決定 | ひき逃げの救護義務と「負傷者」 死亡の判定は難しく、事故直後の運転手には至難なので、とりあえず救護させるのが被害者救助という法の趣旨に合う。 | 草鹿浅 之介 |
| 1967.10.24 最高裁第三小法廷 決定 | 同乗者の介入とひき逃げ死亡の因果関係 ただ、救護義務違反でも処罰され、致死と傷害の法定刑は同じで刑も不当でないため、上告を棄却した。 | 松本 正雄 |
| 1967.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 事故20分後の遠方の警察への報告 事故の約20分後に約14.3キロ離れた警察署へした報告は、直ちにもよりの警察官にした報告にあたらないとした。 | 奥野 健一 |
| 1967.04.19 東京高裁 第十一刑事部 | 車幅灯を折った接触事故の報告義務 一審の無罪判決は法律の解釈を誤ったものだとして取り消し、運転手を罰金1万5000円とした。 | 吉田 信孝 |
| 1967.02.13 最高裁第二小法廷 決定 | 事故後の救護・報告義務と平等 事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はなかった。 | 奥野 健一 |
| 1966.09.20 大阪高裁 第二刑事部 | ひき逃げ後の報告と「もよりの警察署」 現場近くに大津警察署や派出所があり、約14.3キロ先の署は「もより」に当たらない。一審判決を全部破棄し、懲役10月の実刑とした。 | 畠山 成伸 |
| 1966.09.02 最高裁第三小法廷 決定 | 道路交通法72条違反の罪の関係 記録を調べても、刑事訴訟法411条を適用すべき事情は認められないとし、裁判官全員一致で決定した。 | 田中 二郎 |
| 1966.07.14 最高裁第一小法廷 決定 | 酒酔い運転事故と罪の数え方 事実の誤りや刑の重さの主張、二審で主張も判断もなかった点の主張も、上告できる理由に当たらないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1966.06.10 最高裁第三小法廷 決定 | ひき逃げと事故の認識の程度 誤訳の主張どおりでも被告人にはその程度の認識があったと認められ、刑事責任に影響しないとした。 | 田中 二郎 |
| 1966.01.14 東京高裁 第十一刑事部 | ひき逃げと人身事故の認識 一審判決を取り消した。悪質な飲酒運転で執行猶予は相当でないが、けがが比較的軽く示談も一応成立した点を考え、禁錮3月とした。 | 新関 勝芳 |