- どんな違反か
- 上のどれにも分けられなかった、道路交通法(1960年までは道路交通取締法)の違反が問われた判決。
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
そのほかの道路交通法違反が問われた判決
459件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1965.08.02 最高裁第二小法廷 判決 | 免許の期限切れと取消しの裁判 別の種類の免許を持っていても裁判を続ける利益は消えない。酒酔いの程度が基準に達していないとした二審の判断にも違法はない。 | 奥野 健一 |
| 1965.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 右折バイクと直進自転車の衝突事故 交差点で右折するバイクの側に、道路交通取締法18条の2により一時停止か徐行で衝突を避ける義務があった。 | 長部 謹吾 |
| 1965.05.08 大阪高裁 第一刑事部 | 起訴されていない事故と刑の重さ 懲役5月は重すぎるとして一審の判決を取り消し、改めて懲役3月を言い渡した。 | 笠松 義資 |
| 1965.05.06 札幌高裁 | 路面電車の後方で停止する義務 運転者に最も不利な警察官の証言でも、電車の停車時に運転者は既に後端線を越えており、違反の証明がないとして、前の判決を取り消し無罪とした。 | 雨村 是夫 |
| 1965.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 無免許の自動車運送と免許制の合憲性 却下処分が違憲かどうかは判決に影響しないと判断した。刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとした。 | 田中 二郎 |
| 1965.03.30 最高裁第二小法廷 決定 | 免許証の提示要求と検閲 憲法38条違反の主張は実質的には単なる法令違反の主張であり、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 道路運送法の営業規制と憲法 残りの主張は法令違反や事実誤認にすぎず、上告の理由に当たらないとした。記録上も職権で正すべき点はなかった。 | 柏原 語六 |
| 1964.12.02 大阪高裁 第四刑事部 | 期限切れの保管証と免許証不携帯 期限切れの保管証を持っていても免許証不携帯の罪は成立するとして、一審の無罪部分を取り消し、大阪地方裁判所に差し戻した。 | 竹沢 喜代治 |
| 1964.11.12 最高裁第一小法廷 決定 | 傷害事件の診断書の証拠調べ 事実誤認や単なる法令違反の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 松田 二郎 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 同じ違反への二重の略式命令 簡裁は通常の裁判手続に移して免訴を言い渡すべきで、重ねた命令は法令違反で被告人に不利益だ。 | 田中 二郎 |
| 1964.10.20 最高裁第三小法廷 決定 | 刑の事情の認定と自白の裏付け 二審の弁護人が被告人の利益のために活動しなかったとは認められず、弁護人の資格を問う主張は前提を欠くとした。 | 石坂 修一 |
| 1964.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 免許停止後の有罪判決と二重処罰 免許停止は公安委員会が道路交通法に基づいて行う行政処分で、刑罰ではないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.10.15 最高裁第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の執行への異議申立て 全文は結論部分だけで、理由は書かれていない。 | 入江 俊郎 |
| 1964.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 免許証不携帯の二重処罰 簡易裁判所は確定判決を経たとして免訴にすべきで、再度の罰金は違法であり、被告人に不利益だ。 | 長部 謹吾 |
| 1964.10.08 大阪高裁 第六刑事部 | 略式命令の写しの罰金額の誤り 罰金額を誤った最初の写しでは命令は確定せず、正しい写しで初めて有効に告知された。その後の請求に基づき審理した一審の手続は適法だ。 | 石合 茂四郎 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴のない有罪部分まで審判した高裁判決 最高裁が自ら判決し、確定した部分を除く53条違反について罰金2000円とした。払えない場合は1日250円に換算して労役場に留置するとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴費用の負担への不服 上訴しただけでは足りないため控訴費用への不服は採用せず、記録を調べても職権で判決を見直す事情はないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1964.06.29 東京高裁 第五刑事部 | ぞうり履きの原付運転と県の規則 鑑定の結果、3人のぞうりはどれも運転の妨げにならないと認めた。ただし、すべてのぞうりが規則に当たらないとしたわけではない。 | 小林 健治 |
| 1964.06.27 最高裁第二小法廷 決定 | 略式命令請求書への報告書の引用 記録を調べても、最高裁が特別に原判決を見直すべき事情は認められないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.06.26 最高裁第二小法廷 決定 | 刑訴規則290条1項は訓示規定か 記録を調べても、最高裁の権限で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 奥野 健一 |