交通違反 速度と走り方
速度超過(スピード違反)
- どんな違反か
- 決められた最高速度を超えて走ること。
- 根拠の条文
- 道路交通法22条
- 罰則
6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金(道路交通法118条1項1号)
うっかり(過失) 3月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金(道路交通法118条3項)
- 違反点数
50km/h以上超えた 12点
30km/h以上50km/h未満(高速道路は40km/h以上) 6点
25km/h以上30km/h未満(高速道路は40km/h未満) 3点
20km/h以上25km/h未満 2点
20km/h未満 1点
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
速度超過(スピード違反)が問われた判決
79件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1991.04.16 大阪高裁 第五刑事部 | 高速道路の2か所での速度違反の罪数 2つの違反は別々の罪だとして一審の免訴判決を取り消し、運転者に懲役2月・執行猶予2年を言い渡した。 | 小瀬 保郎 |
| 1991.01.29 大阪高裁 第四刑事部 | 2か所で記録された速度違反は別の罪 時間や距離が離れ、制限速度も違反した速度も違うため、2つを1つの罪とみることはできないとした。一審判決を取り消し、懲役2月、執行猶予2年とした。 | 右川 亮平 |
| 1989.12.07 最高裁第一小法廷 判決 | 反則金を納めた後の略式命令 罰金を科した略式命令は法令に違反し、運転者に不利益なので、非常上告には理由がある。 | 大堀 誠一 |
| 1988.10.28 最高裁第二小法廷 決定 | 事故無罪後の免停歴とスピード違反の起訴 運転記録ファイルからの処分記事の抹消は処分の取消しとは認められず、処分は取り消されていない状態のままだとした。 | 島谷 六郎 |
| 1988.04.01 最高裁第二小法廷 判決 | 誤った記録による速度違反の罰金 簡裁は通常の手続に移して公訴棄却の判決をすべきで、有罪とした命令は法令違反であり被告人に不利益だった。 | 奧野 久之 |
| 1988.03.17 最高裁第一小法廷 決定 | 警光灯なしの追尾と速度測定 追尾で得た速度測定結果を証拠として認めた二審の判断は、結論として正しいとした。 | 大内 恒夫 |
| 1987.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 法改正前の速度違反と罰金の上限 略式命令を破棄し、被告人を罰金5万円に処した。払えないときは1日2000円換算で労役場に留置するとした。 | 佐藤 哲郎 |
| 1987.10.12 最高裁第一小法廷 決定 | 原付の速度違反と製造販売の放置 そのため憲法14条違反の主張は前提を欠き、残りの主張も上告の理由に当たらないとした。 | 四ツ谷 巖 |
| 1987.06.30 最高裁第三小法廷 判決 | 無免許運転の刑が上限超え 最高裁が自ら改めて判決し、被告人を懲役9月、判決確定の日から3年間の執行猶予とした。 | 長島 敦 |
| 1986.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 速度違反の反則金手続を欠いた略式命令 反則金の通告と納付期間の経過がなければ起訴できず、簡易裁判所は公訴棄却の判決をすべきだったのに有罪としたのは違法だ。 | 坂上 壽夫 |
| 1986.02.21 最高裁第三小法廷 決定 | レーダーによるスピード違反の検挙 残りの主張は事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 坂上 壽夫 |
| 1986.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 速度違反の自動撮影と顔写真 この装置による取締りは、不当な差別、防御の権利の侵害、おとり捜査に似た不合理な捜査のいずれにも当たらないとした。 | 牧 圭次 |
| 1985.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 速度レーダー取締りと訴訟費用 証人尋問の費用を有罪の被告人に負担させても憲法に反せず、レーダー取締りは任意捜査だとした。 | 高島 益郎 |
| 1985.03.27 最高裁第二小法廷 決定 | レーダーでの速度取締りと平等 並走や連続走行の車を識別できないのは捜査上やむをえない制約で、不合理な捜査方法とはいえないとした。 | 大橋 進 |
| 1983.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 誤記で罰金となった速度違反 命令は被告人に不利益だとして破棄し、起訴そのものを退ける公訴棄却の判決をした。 | 横井 大三 |
| 1982.09.30 最高裁第二小法廷 決定 | 車の最高速度の決め方と憲法 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 木下 忠良 |
| 1982.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 速度違反の反則金手続と誤記された免許証 反則金の通告と納付期間の経過前は起訴できず、有罪とした略式命令は法令違反で運転者に不利益だとした。 | 伊藤 正己 |
| 1981.04.20 最高裁第二小法廷 決定 | レーダーによる速度違反の検挙 裁判官全員一致で、上告を退けた。 | 木下 忠良 |
| 1980.07.08 広島高裁 第一部 | 標識を見落とした速度違反の故意 免許取消し後も無免許運転をくり返し、執行猶予の期間中に今回の違反をしたので、交通ルールを守らない傾向が強い。懲役3か月の実刑は重すぎない。 | 干場 義秋 |
| 1979.07.24 最高裁第三小法廷 判決 | 右折バスと対向車の速度超過 バスの右折と事故の因果関係を認めた。一審判決の仮執行宣言による計1100万円の支払は、損害の穴埋めとして差し引かないとした。 | 環 昌一 |