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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.10.21 福岡高裁 第1民事部 | 石木ダム工事の差止め請求 ダム建設には地元の書面同意が要るとした覚書があっても結論は変わらない。ただし県などは今後も地元の理解を得る努力が求められる。 | 棄却 | 森冨 義明 |
| 2020.03.24 長崎地裁 佐世保支部 | 石木ダム工事の差止め請求 税金の使い道は議会が決めるもので、住民が争えるのは住民訴訟だけだとし、税金を適切に使ってもらう権利を理由に差止めは求められないとした。 | 棄却 | 平井 健一郎 |
| 2018.07.09 長崎地裁 | 石木ダムの事業認定と土地収用 移転は67戸だが代替宅地があり、失われる利益より得られる利益が大きい。代替案より優れ、県と地元の覚書も認定の適法性を左右しない。 | — | 武田 瑞佳 |
| 2013.03.29 東京高裁 | 都のダム負担金と住民訴訟 大臣の納付通知などに重大で明白な違法はなく、ダムの利水・治水上の必要性や地盤の安全性の判断も不合理でないため、都の支出は違法でない。 | — | 大竹 たかし |
| 2010.06.30 名古屋地裁 民事第9部 | 設楽ダムの建設費と愛知県の負担金 環境影響評価への批判は計画の瑕疵を示すものとして足りず、農業用水の負担金を徴収する条例がなくても支出は違法でないとした。 | — | 増田 稔 |
| 2009.05.11 東京地裁 | 八ッ場ダムへの都の負担金支出 国の納付通知は尊重する義務があり、治水上の必要性を否定できず、ダムの計画に重大で明白な欠陥も認められないから、支出は違法でないとした。 | — | 定塚 誠 |
| 2006.08.31 名古屋高裁 | ダム建設負担金と県の公金支出 県の水需要予測には合理性があり、知事の同意も一般会計からの支払いも違法でないとして、今後の差止めと残りの賠償を認めなかった。 | — | 野田 武明 |
| 2006.07.06 名古屋高裁 民事第4部 | 徳山ダムの事業認定と土地収用 洪水調節、渇水対策、地盤沈下対策の面でもダムの必要性を認め、河川改修などの代替案がより有効で経済的だとする証拠はないとした。 | 棄却 | 野田 武明 |
| 2005.12.08 大阪高裁 | 新愛知川土地改良事業のダム計画 国の基準にある測量や地下の地質調査を省いてダムの規模を誤り、費用対効果の審査に重大な影響が出たうえ、専門家の調査も不十分だったため、計画は違法だとした。 | — | 若林 諒 |
| 2003.12.26 岐阜地裁 | 徳山ダム工業用水の県負担金 ダムの水を工業用水に使う事業はまだ始まっておらず、公営企業の独立採算の法律は適用されないので、県が一般会計から支払っても違法ではない。残りの請求も退けた。 | — | 林 道春 |
| 2003.12.26 岐阜地裁 | 徳山ダムの事業認定と土地収用 水需要予測を認めた当時の大臣の判断は著しく不合理とはいえないとしつつ、今はより合理的な別の予測があるとして早急な見直しを求めた。 | — | 林 道春 |
| 2002.10.28 大津地裁 | 永源寺第2ダムの土地改良事業計画 当時の法律に環境配慮や事前の環境影響評価を義務づける規定はなく、公告前の同意集めの不備も同意の効力を左右しないとした。 | — | 神吉 正則 |
| 1994.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | ダム候補地の位置図の非公開 公開すると公正で適切な意思決定に著しい支障が生じるおそれのある文書を非公開にできる条例の規定は、憲法21条1項などに違反しないとした。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1993.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | ダム被害の賠償請求と損失補償の追加 国は同意しておらず追加は許されない。同じ裁判での審理が目的の申立てなので移送もできず、却下した二審は正当で、上告を棄却した。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1984.05.28 高知地裁 | ダムで収用された鉱業権の補償額 無価値な鉱業権である以上、取得に多額の費用をかけていても補償は求められず、正当な補償額が裁決の額を超えるとは認められないとした。 | — | 山口 茂一 |
| 1980.03.27 熊本地裁 | 川辺川ダムの河川予定地指定 指定自体は権利を直接侵害せず、工事実施基本計画や調査費の予算もあったので重大な違法はないとして、慰謝料請求を退けた。 | — | 堀口 武彦 |
| 1980.03.27 熊本地裁 | 川辺川ダム基本計画の取消し訴訟 しかし計画は行政機関やダムを利用する事業者などとの調整のためのもので、公示も周知にすぎず、直接国民の権利義務を左右する法律の規定はないとした。 | — | 堀口 武彦 |
| 1980.02.25 岐阜地裁 | 徳山ダムの建設差止めと生活再建 生活再建のあっせんは金銭補償を補う行政上の努力義務で、憲法の「正当な補償」に含まれない。怠ったとしても差止めの根拠にはならないとした。 | — | 菅本 宣太郎 |
| 1967.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | ダム建設の協定書と補償の約束 特別の事情の有無や、書面の効力がなぜ流域の住民らに及ぶのかを、さらに審理する必要があるとした。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1950.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 川で木を流す権利とダムの範囲 戦後の復興で電力事業は重要であり、補償契約もある以上、命に関わるほどではない今回の損害は住民が我慢すべきだとした二審の判断を認めた。 | 棄却 | 霜山 精一 |