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判決裁判所結果裁判長
2007.06.13 最高裁大法廷 判決小選挙区の一票の格差と政見放送

政党にも選挙運動を認めるのは政策本位の選挙のためで合理的であり、政見放送を政党だけに認めても裁量を超えないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 島田 仁郎
2006.10.04 最高裁大法廷 判決参院選の一票の格差(2004年選挙)

国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 町田 顯
2005.07.19 最高裁第三小法廷 判決当選議員の辞職と選挙無効の訴え

この選挙では繰り上げ等で他の人が当選する可能性はなく、開票区も1つで一部無効もありえない。憲法違反を理由とする訴えでも結論は変わらない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 上田 豊三
2005.05.18 東京高裁2004年参院選の一票の格差(東京都)

最高裁判決の後も国会は格差を正す法改正をしなかったが、参議院の協議会での話し合いにはそれなりの意味があり、放置したとまではいえないとした。

東京高裁
— 雛形 要松
2004.01.14 最高裁大法廷 判決参院選の一票の格差(最大5.06倍)

別の4人は、現在の定数配分は合憲とはいえない疑いが強いとし、次回の選挙でも漫然と現状のままなら違憲判断の余地が十分あると述べた。

最高裁大法廷
判決
棄却 町田 顯
2002.10.30 東京高裁 第15民事部2001年参院選東京選挙区の一票の格差

人口で約4.79倍、有権者数で約5.06倍の差は、過去の最高裁判決に照らすと、違憲となるほど著しい不平等ではないとした。

東京高裁 第15民事部
— 赤塚 信雄
2002.10.30 東京高裁2001年参院選神奈川選挙区の一票の格差

選挙区の合併や定数を奇数にする案は、都道府県の歴史的な意義や半数改選の趣旨を損なうとして、有権者の主張を退けた。

東京高裁
— 赤塚 信雄
2002.10.30 東京高裁2001年参院選千葉選挙区の一票の格差

最大の格差は人口で約4.79倍、有権者数で約5.06倍で、過去の最高裁判決に照らすと、違憲となるほどの著しい不平等ではないとした。

東京高裁
— 赤塚 信雄
2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決名古屋市議会の定数配分と一票の較差

最大較差1.81倍や逆転現象など人口比例に反する点は否定し難いが、不平等は議会の裁量の限界を超えるとは断定できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決小選挙区の区割りと政党の選挙運動

政党にも選挙運動を認めることは合理的だ。政見放送を政党にだけ認める点には疑問の余地があるが、違憲とまではいえない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 金谷 利廣
2001.04.25 東京高裁小選挙区の区割りと政党の選挙運動

定数を決めた国会内の議事の進め方は裁判所の審査になじまない。比例代表の仕組みはこの裁判では争えず、重複立候補も違憲ではないとして、請求を退けた。

東京高裁
— 雛形 要松
2001.04.19 名古屋高裁名古屋市議会の議員定数の配分と補欠選挙

逆転は多いが、市議会の裁量の範囲を超えるほどではなく、公職選挙法に違反しないとして、有権者らの請求を退けた。

名古屋高裁
— 小川 克介
2000.09.06 最高裁大法廷 判決参院選の一票の格差(最大4.98倍)

最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。

最高裁大法廷
判決
棄却 山口 繁
2000.04.21 最高裁第二小法廷 判決千葉県議選の定数配分と特例選挙区

最大1対3.73の差は、地域間の均衡を考えてもなお合理性を欠くほどではなく、定数の配分は裁量の範囲内で適法だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 亀山 継夫
1999.11.10 最高裁大法廷 判決小選挙区の区割りと一票の格差

人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 山口 繁
1999.11.10 最高裁大法廷 判決小選挙区制と政党の選挙運動

政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。

最高裁大法廷
判決
棄却 山口 繁
1999.09.03 東京高裁千葉県議選八千代市選挙区の定数配分

特例選挙区を残したことや最大3.73倍の人口の差は、過去の最高裁の判断の範囲内で、県議会の裁量の内だとして、有権者の請求を退けた。

東京高裁
— 荒井 史男
1999.06.29 東京高裁1998年参院選東京選挙区の一票の格差

最高裁の一連の判決に照らしても、最大4.99倍で逆転が1例という状態は違憲となるほどの不平等ではないとして、請求を退けた。

東京高裁
— 淺生 重機
1999.01.22 最高裁第二小法廷 判決東京都議会選挙の千代田区と一票の差

議員1人当たりの人口の差は最大1対3.95だが、合理性を欠く程度には達しておらず、定数配分は公職選挙法に違反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1998.10.09 東京高裁小選挙区制導入後初の衆院選の効力

政党に所属する候補者だけが政党としての選挙運動も使えることは、政党を中心とする選挙を目指す制度として合理性があり、憲法の平等原則に反しないとした。

東京高裁
— 河野 信夫

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