記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
1955.02.09 福岡高裁 第一民事部売買目的の賃貸借と家賃統制

買主は残代金5万4千円、未払い賃料4万9032円、建築税相当額6448円の計10万9480円と遅延損害金を払う義務があるとし、一審判決を変更した。

福岡高裁 第一民事部
— 森 静雄
1955.01.21 最高裁第二小法廷 判決代理人を名乗る人からの土地建物の購入

買主側に落ち度があり、権限を信じるもっともな理由がない以上、二審の他の判断に異論があっても、民法110条を使う余地はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.12.28 名古屋高裁 第一部無権代理の調停と損害賠償の範囲

物価急騰による契約解除と不法行為の時効の主張を退け、遅延損害金は訴状が届いた翌日以降の分だけとして、双方の控訴を棄却した。

名古屋高裁 第一部
棄却 中島 奨
1954.12.21 最高裁第三小法廷 判決期間を決めない催告と契約の解除

支払い猶予の合意や、建物がすでに第三者に登記されているという主張は二審で出されていなかったので、上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決売主の死後にされた登記と相続人の抹消請求

買主が申請書を偽造したという事実は二審で認められていない。買主はDの財産をすべて買ったと主張しており、二審の事実の認め方にも誤りはない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.11.26 最高裁第二小法廷 判決家の購入の動機の勘違いと契約の無効

売主が買主の自分で住む目的を知っていただけでは、同居の承諾が契約の重要な部分になったとはいえず、買主側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.10.30 東京高裁 第七民事部実印に似せた印で行った登記の効力

妻は登記手続を夫に任せており、実際に権利も移っている以上、実印と違う印が使われたというだけでは登記は無効にならないとした。

東京高裁 第七民事部
— 藤江 忠二郎
1954.10.15 最高裁第二小法廷 判決転売後の所有権移転登記の請求

二審の書面で出した争点の判断漏れを言うだけで、上告理由書でその争点を示さない主張は認められないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.09.21 最高裁第三小法廷 判決他人の家を自分の物と偽った売買

他人の物を売って持ち主の権利を移せない場合の売主の責任についても、買主の主張に含まれるとみて審理すべきだった。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 井上 登
1954.07.13 最高裁第三小法廷 判決山林の持分の売買と代理人

買い手側の主張は、二審の適法な証拠の評価を独自の見方で批判するものにすぎない。その他の主張も、最高裁が取り上げる理由に当たらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井土 登
1954.07.01 最高裁第一小法廷 判決借金の代わりに家を渡す約束の性質

追加の上告理由についても、二審の判断は正当だとして退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1954.06.25 最高裁第二小法廷 判決建物売買の無効と書類の真正の推定

上告した側の主張は、結局は高裁の証拠の選び方と事実の認め方を批判しているだけだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.03.25 最高裁第一小法廷 判決都市計画で土地が削られた売買の錯誤

上告した側は、どれだけ削られるかまで広く知られていたことや、相手方が知らなかったことに落ち度があることを具体的に主張しておらず、そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1954.02.26 東京高裁 第四民事部無断で売られた焼けビルと登記

焼け残りのビルは修繕できるので社会通念上なお建物であり、改修後も同じ建物として所有者のものだ。AとBに土地と建物の明渡しを命じた。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直
1954.02.16 最高裁第三小法廷 判決土地建物の売買と物価高騰による事情変更

手付金が代金の半分近く支払済みで、売主がDの明渡しをわざと妨げたことなども考えると、契約どおりの効力を認めても信義や公平に反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決うその売買による登記が後で有効になるか

そのためBは、その時以後、所有権を第三者に主張できる。同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決戦災で家を失ったことと売買の解除

解除権が生まれたかは、生まれる時点までの事情で判断すべきで、その後の事情を理由にした二審判決を取り消し、名古屋高裁に移した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 真野 毅
1953.12.28 最高裁第一小法廷 判決出征中の夫の家を妻が売った契約の効力

買主は夫の留守を知っていた。妻が夫の印鑑を預かって使っていたというだけでは、妻に権限があると信じる正当な理由にはならないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1953.12.08 最高裁第三小法廷 判決戦後の事情の変化と不動産売買の解除

相手が異議を述べたので農地を外したことは効力がなく、二審の扱いは誤りだった。ただ、農地の部分が二審に残るだけで、他の物件の判決を取り消す理由にはならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決売買契約不存在の確認を求める訴え

二審はそう解したうえで所有権は相手方にあると判断したので、求められていないことを裁判したことにはならないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。