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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.05.23 最高裁第二小法廷 判決 | 証拠を採らない理由と判決理由の引用 控訴審が一審判決の理由をそのまま引用することは、民事訴訟法が認めているので違法ではない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.05.16 最高裁第二小法廷 判決 | 書記官の補助職員による判決の送達 理由不備などの主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、郵便はがきや法廷日誌についての判断も経験則に反しないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.05.16 最高裁第二小法廷 判決 | 登記を破産会社へ移す約束と錯誤 本心は自分の物を譲ることで所有権の帰属を認める気はなかったという主張は、本心と表示の食い違いを自ら知っていたことになり、錯誤の主張にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.05.16 最高裁第二小法廷 判決 | 公示送達と控訴期限切れの判決手続 控訴が不適法で後から直せない場合、二審は審理を開かずに退けられる。その場合は判決の言渡しの日に当事者を呼び出さなくてもよいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義人への持分移転登記の請求 登記簿上の名義人は本当の持ち主の権利を登記で示すことに協力する義務を負うため、本当の持ち主は名義人に移転登記を求めることができるとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産の価格が半年で急騰した認定の矛盾 このため二審判決を取り消し、福岡高等裁判所でもう一度審理させることにした。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1958.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 敗戦後の旧民法の親権者が母の場合の規定の効力 問題の規定は1947年5月3日施行の民法応急措置法で初めて使えなくなった。それより前の同年1月の取消しは有効で、その効果は後になっても失われないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.12.26 福岡高裁 第二民事部 | 再審の訴えは誰を相手にできるか (丙)は登記に債務者と記されただけで再審の相手となる資格がないとした。一審と理由は一部違うが、訴えを退けた結論は正しいとして控訴を棄却した。 | 棄却 | 鹿島 重夫 |
| 1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 確定判決へのやり直しの訴え 裁判官全員一致の判断だった。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産の登記抹消と特別上告 そのような主張は特別上告の理由として認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買の解除と代金を先に払う特約 以上から、買主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の代物弁済契約の性質 予約であることを前提にした判例違反などの主張は、認められた事実と合わないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の二重贈与と先に登記した人 贈った人の主張は、条件付きの贈与とはいえず、引き渡しも完了していたとみてよいとして退け、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 土地登記の抹消請求と特別上告 そのため、特別上告を退け、費用は申し立てた人たちが負担するとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 宅地の価格認定と判決理由の書き方 ほかの上告理由も、判決の結論を左右する法令違反を主張するものとは認められず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の贈与と所有権移転登記 憲法違反をいう主張も、実質は証拠の評価や事実認定への不満にすぎず、二審の認定は是認できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権が全くない人との売買と表見代理 110条が使えない以上、買主に「信じる正当な理由」があったかどうかは結論に関係しないとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.10.11 最高裁第二小法廷 判決 | 差戻し後の裁判所が従うべき最高裁の判断 高裁が最高裁の考え方に従って判断した以上、その点に違法はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災で登記簿焼失中の仮処分の効力 書類綴りは新しい登記簿ができるまでの仮の措置にすぎないため、先に所有権を回復する登記の申請書が綴じられていなくても、仮処分の綴じ込みは有効だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 登記簿の焼失と処分禁止の仮処分の効力 帳簿は新しい登記簿ができるまでのつなぎの仕組みで、先に所有権を回復する申請書をとじることは法律上求められていない。そのため仮処分の記録は有効だとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |