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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | ひきこもりの人の投票と国会の責任 選挙まで国会でほとんど議論されず、立法課題となるきっかけもなかった。ただし、今後国会で十分に検討すべきだと述べた。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2005.01.18 広島高裁 第2部 | 参院選の不在者投票の送致漏れ それでも、投票の秘密への配慮や委員会による公の謝罪を考えると、賠償すべき損害はないと判断した。住民たちの控訴を棄却した。 | — | 牧弘 二 |
| 2003.02.10 大阪地裁 | 外出できない人の在宅投票と国の責任 1974年の法改正は投票方法を広げたもので、男性の権利を制約していない。内閣には法案を提出する法的義務がなく、提出しなかったことも違法ではない。 | — | 村岡 寛 |
| 2002.11.28 東京地裁 | ALS患者の選挙権と投票制度 法改正をしないことの違憲確認を求める訴えは、具体的な争いを離れて法律の合憲性を抽象的に問うものなので、裁判の対象にならないとして却下した。 | — | 福田 剛久 |
| 2002.07.10 名古屋高裁 金沢支部 | 老人ホームの不在者投票と町長選挙無効 18票が本人の意思によらない票で、得票差は8票なので、結果が変わるおそれがあるとして選挙を無効とした裁決を支持し、町長の請求を退けた。 | — | 川崎 和夫 |
| 2002.01.29 仙台高裁 秋田支部 | 老人ホームの不在者投票と町長選の無効 法律どおりなら投票しない入所者や白票になる入所者が他にもいたと考えられる。1票差なので、選挙の結果が変わるおそれがあると判断した。 | — | 矢崎 正彦 |
| 2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 投票箱に入らなかった不在者投票 97票は最下位当選者と最上位落選者の票の差20票を上回るので、投票箱に入れなかった違反は選挙結果を変えるおそれがある。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1998.03.17 福岡高裁 | 町長選挙の不在者投票の審査と選挙無効 違法な64件は票差の70票を下回り、選挙の結果が変わるおそれはないので、選挙を無効とした県の判断を取り消した。 | — | 山口 忍 |
| 1997.07.28 高松高裁 | 仁淀村長選挙の不在者投票と選挙無効 18票差を考えると結果が変わったおそれがあり、選挙を無効とした県の判断は正しいとして、当選者の請求を退けた。 | — | 渡辺 貢 |
| 1996.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 珠洲市長選と不在者投票のずさんな管理 開票でも投票数が投票者数を上回るなど厳正さを著しく欠いたとして、選挙管理委員会の上告を退けた。死亡した原告の分の訴訟は死亡時に終了したとした。 | その他 | 河合 伸一 |
| 1990.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 不在者投票の立会人の兼務と選挙無効 違法な158票は得票差の2票を上回り、結果を変えるおそれがあるため選挙は無効だ。同じ趣旨の高裁の判断を支持し、上告を退けた。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1981.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 家族旅行と不在者投票の理由 証拠の評価や事実認定を争う主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとして退けた。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1977.12.23 福岡高裁 那覇支部 | 離島での不在者投票と町長選挙の効力 公民館がない地域で区長宅を使ったことや、支持者が立会人になったことなどは、選挙の公正を害するとはいえない。選挙も当選も無効ではないとして、請求をすべて退けた。 | — | 門馬 良夫 |
| 1977.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 町長選の不在者投票と口頭説明 委員長は口頭説明も考慮したとうかがわれるのに書面だけで判断したとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 天野 武一 |
| 1976.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 不在者投票用紙の一括送付と選挙の効力 違法のある992票のうち831票は実際に投票され不正もなかったといえる。疑いが残る161票は得票差362票より少なく、選挙は無効にならない。 | 破棄自判 | 岡原 昌男 |
| 1976.06.16 名古屋高裁 金沢支部 | 敦賀市長選挙の無効 票が多すぎた分をごまかすうその記録、選管の幹部による選挙運動などは互いに関係して生じたと見られる。このため、選挙の結果が変わったおそれがあるとした。 | — | 西岡 悌次 |
| 1976.03.19 仙台高裁 秋田支部 | 不在者投票用紙の一括送付と市長選無効 まとめて送られた分の投票のうち、宛先本人以外の518票は本人の投票だと手続上保証されていない。得票差362票を超えるため、結果が変わったおそれがあるとした。 | — | 西村 四郎 |
| 1976.03.13 東京高裁 | 佐原市長選挙の不在者投票と開票 そのほかの不正の主張は証拠がないか、結果に影響しないものだった。全部を合わせても選挙を無効にする理由はないとして、請求を退けた。 | — | 畔上英 治 |
| 1974.11.05 最高裁第三小法廷 判決 | 不在者投票の管理者と立会人の兼任 管理とは管理権が時間的・場所的に及ぶことで、管理者が記載場所を直接見通す必要はなく、立会人の配置と合わせた監視でもよい。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1974.04.24 仙台高裁 第一民事部 | 出稼ぎ先の不在者投票と使者の確認 依頼状がなく請求書も同じ筆跡で、電話では相手を確かめにくいため、受け付けの拒否は適法とし、選挙無効などの請求をすべて退けた。 | — | 佐藤 幸太郎 |