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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.11.20 東京高裁 | 私立学校の不誠実な団体交渉と救済命令 それでも、命令が正しいかどうかは命令を出した1998年3月18日の時点で判断するもので、命令を取り消す理由は見あたらないとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2002.10.24 東京高裁 | 国鉄分割民営化とJR不採用 6月の追加募集での不採用も同じ理由で差別とはいえないとし、命令を取り消した一審の結論を維持して控訴を退けた。 | — | 村上 敬一 |
| 2002.09.26 最高裁第一小法廷 決定 | 組合の救済命令の裁判と組合員の参加 命令が取り消されると労働者は利益を失うが、履行を求める権利はなく、法律上の利益が害されたとはいえない。 | 却下 | 深澤 武久 |
| 2002.09.26 函館地裁 | 信用金庫職員の降格と遠方への配転 降格時の大幅減給は規程に明確な定めがなく無効とし、差額の支払いを命じた。些細な件で仕事を外した扱いは違法とし、慰謝料20万円を認めた。 | — | 堀内 明 |
| 2002.07.16 神戸地裁 | 元社長個人の「使用者」責任 組合加入を理由にした配車差別、誠実な団体交渉の拒否、組合脱退の働きかけは、いずれも不当労働行為に当たるとした。 | — | 松村 雅司 |
| 2002.06.20 仙台地裁 | 組合支部長への懲戒と不当労働行為 従業員の不満で処分が必要になったとの主張は、具体的な証拠がなく、不満は撤回時に予測できたとして退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2002.06.19 東京地裁 | JR東日本の国労脱退勧奨と転勤 転勤前の社員にバス会社は使用者に当たらず出向の命令は違法として取り消し、別会社へ出向済みの1名の分は訴えを退けた。 | — | 山口 幸雄 |
| 2002.05.09 東京地裁 | 予備校の労使紛争と組合役員の解雇 騒ぎを指示した最大の責任者である委員長と、発端を作り収拾に努めなかった支部長の解雇は有効とし、2人の請求を退けた。 | — | 三代 川三千代 |
| 2002.02.27 東京高裁 | 病院の引継ぎと組合員の不採用 組合活動を嫌って2人を外したことは不利益な扱いにあたり、組合員が2人だけの組合に大きな打撃を与える介入でもあると判断した。 | — | 石井 健吾 |
| 2002.01.25 神戸地裁 | 組合を移った運転士への懲戒処分 抗議行動を理由とする処分にも根拠がなく、全処分は新組合を弱める不当労働行為で違法だ。減った賃金の支払いと慰謝料各20万円を命じた。 | — | 上田 昭典 |
| 2002.01.22 大阪高裁 | 公務員主体の混合組合の救済申立て 救済の仕組みをどう作るかは立法に委ねられている。非常勤講師らは労働組合をつくることもできるので、この扱いは憲法の団結権を侵害しないとした。 | — | 妹尾 圭策 |
| 2001.12.13 最高裁第一小法廷 | 全税関東京の組合差別と損害賠償 当局の分裂助長などを組合が当時から知っていたと断定できる事実はなく、時効で賠償請求権は消えていないとした。 | — | 藤井 正雄 |
| 2001.12.03 神戸地裁 | 組合員への配車差別と賃金差額 残業協定の拒否や兼用車台の牽引拒否という会社の主張も退け、賃金差額、慰謝料各50万円、弁護士費用など1人約627万〜835万円の支払を命じた。 | — | 松村 雅司 |
| 2001.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 横浜税関の組合員差別と組合への介入 当局の関与を組合が当時から知っていたとは断定できず、時効は成立しない。職員個人の請求を退けた判断も正当だ。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 2001.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 税関職員の組合差別の訴え 関税局や東京税関の内部文書、大阪税関での配置換えや入寮拒否などを総合しても、差別やその意思は認められないとした。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 2001.10.25 最高裁第一小法廷 | 税関職員の組合差別と損害賠償 内部文書や配置換えなどの事実を総合しても、大阪税関当局の差別や差別の意図は認められないとした。 | — | 藤井 正雄 |
| 2001.10.25 最高裁第一小法廷 | 税関の組合差別と脱退勧誘 関税局などの文書だけで差別の意思を推認するのはためらうが、横浜税関に固有の事実も併せれば、差別の意思を認めた二審の判断は是認できるとした。 | — | 藤井 正雄 |
| 2001.09.12 東京高裁 | タクシー運転手の懲戒解雇の有効性 会社は改善の機会を十分与えており、解雇権の濫用でも組合活動を嫌った解雇でもないとして、一審を取り消し請求を退けた。 | — | 魚住 庸夫 |
| 2001.08.30 東京地裁 | 保険会社の組合活動家への差別と救済命令 申立期間を過ぎた申立ての却下は正当とした。一方、資格や役職の遅れを考慮した賃金・賞与の是正を退けた部分は裁量の逸脱として取り消した。 | — | 山口 幸雄 |
| 2001.04.12 東京地裁 | 病院の引き継ぎと組合員の不採用 不採用に合理的な理由はなく、組合活動を嫌った不当労働行為だと認め、命令は適法として法人の請求を退けた。 | — | 山口 幸雄 |