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判決裁判所結果裁判長
2012.03.30 東京地裁「平野レミ」フライパンの独占販売権

うその説明や権利の隠匿は認められない。ライセンス契約の終了も、権利者が販売会社への地位の引継ぎを認めなかったためで、妨害ではない。

東京地裁
— 岡本 岳
2011.06.23 知的財産高裁事業譲渡後の会員預託金の肩代わり

事業を譲った元の会社には同じ事業をしない義務があるとして、製品の製造販売の差止めを認め、工場などの土地建物の名義の移転も命じた。

知的財産高裁
原判決一部変更—
2010.07.02 東京地裁健康飲料の事業譲渡と負債の肩代わり

商標権の移転登録と虚偽の悪評の差止め、計385万円の賠償を認め、製造販売の差止め、謝罪広告、他の取締役2人への請求は退けた。

東京地裁
— 岡本 岳
2009.10.20 知的財産高裁事業譲渡の代金支払と特許権などの移転

預金や借金を譲る対象から外す変更の合意が、売った側の代理人である会計士との間で成立していた。代金は払い終わっているので、売った側は名義の移転を拒めないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 滝澤 孝臣
2009.03.19 千葉地裁 民事第5部同名会社への事業譲渡と保証の責任

新会社は事業譲渡に備えて同じ社名を使っており、責任を負わない旨の登記も遅れたため、元の会社の保証債務を免れない。

千葉地裁 民事第5部
その他 仲戸川 㨯人
2008.05.20 大阪地裁営業譲渡と共有特許の同意取得

同意が得られないのはメーカーが事前承認手続を怠ったためで、覚書の不履行を理由に無効や解除を主張するのは信義に反し許されない。

大阪地裁
— 田中 俊次
2008.01.23 東京地裁ペット用品事業の譲渡と特許権の移転

預金を譲渡対象から外す修正合意が成立し、振込は売り手の借入返済等に使われたので、代金は有効に支払済みと判断した。

東京地裁
— 清水 節
2005.09.29 東京高裁 第21民事部再生手続中の営業譲渡と製造委託契約の解除

請求には理由がないが、菓子メーカー側は控訴していないため、一審より食品会社に不利な結論にはできない。控訴と追加した請求を退けるにとどめた。

東京高裁 第21民事部
— 浜野 惺
2004.02.20 最高裁第二小法廷 判決ゴルフクラブ名の継続使用と預託金

特別な事情の有無を調べずに返還義務を否定した二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 北川 弘治
2003.03.19 神戸地裁営業譲渡の解除と50万円の返還

研修が終わるまで代金の支払いは猶予され、販売業者は他社への譲渡も検討していたことから、50万円は没収を予定した手付けとは考えられないとした。

神戸地裁
— 松村 雅司
2002.11.29 大阪高裁レストラン経営委託と乗っ取りの主張

経営委託契約は公序良俗に反せず有効で、店名の使用もこの契約に基づくから不正な目的はないとし、新たに追加された請求も退けた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2002.06.13 大阪高裁ゴルフ場の名称続用と預託金返還

商号を引き継いだ場合の責任を定めた商法26条1項を当てはめ、運営会社にも預託金各1500万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

大阪高裁
— 岡部 崇明
2002.03.14 大阪地裁焼肉店の乗っ取りをめぐる詐欺の主張

店名の使用は店主との協議で当初から予定され、経営委託の契約も続いているため、不正な競争の目的はないとして、使用禁止の請求も退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
1995.03.09 最高裁第一小法廷 判決貸切バス営業の譲渡と招集通知の不備

この趣旨から、要領を書かなかった違法は重大でないとはいえず、それを理由に取消請求を退けることはできない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 高橋 久子
1986.09.11 最高裁第一小法廷 判決工場の営業譲渡と無効の主張

株主や債権者の保護が目的でなく残代金の支払いを拒むための主張で、信義則に反し許されないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1981.02.24 横浜地裁共済団体の統合と職員の雇用の移転

統合後に採用された3人は全国連合会と契約したと認め、地域連合会名義の書類が残るのは手続の遅れなどにすぎないとして、請求をすべて退けた。

横浜地裁
— 三井 哲夫
1975.09.22 東京高裁 第一民事部倒産会社の資産一括譲渡と営業譲渡

新会社が同じ営業を始めたのは債権回収の一つの方法にすぎず、脱法行為ではない。登記手続に違法があっても、実際の権利関係に合う登記の抹消は求められない。

東京高裁 第一民事部
— 畔上英 治
1973.10.09 東京高裁天ぷら粉「花ころも」の営業譲渡

類似商標での製造販売禁止と商品の執行官保管は認めたが、袋を除いた粉は返還させ、商標を問わない製造禁止や機械の保管などは必要を超えるとして退けた。

東京高裁
— 古関 敏正
1973.07.20 最高裁第二小法廷 判決前の裁判と逆の主張と信義則

前の裁判も取り下げ扱いで終わっており、今回の否定は信義に反せず有効だとして、債権者の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1972.03.02 最高裁第一小法廷 判決個人商店の会社化と事故の賠償責任

名前に会社の種類を付け加えただけなら同じ名前といえ、営業上の不法行為による賠償債務も、この責任の対象になる。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 下田 武三

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