判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.11.17 最高裁第一小法廷 判決 | 否認権と返還に代わる価格の基準時 返還に代わる価格は、否認権を行使した時点の価格が基準だ。時点を明らかにせず価格変動も審理しなかったので、この部分を東京高裁に差し戻した。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1966.09.29 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産の名義移転は代物弁済か担保か 二審は十分に審理せず理由も示さずに代物弁済と決めつけた点で違法だとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1966.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 借金のかたの土地と一部返済 残りがわずかでも、特別な事情がなければ土地の移転は否定できない。否定するなら、二審はその事情を示すべきだった。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1966.09.16 最高裁第二小法廷 判決 | 登記原因の誤りと仮登記の効力 記載を先に訂正しなくても、仮登記に基づいて本登記を請求できるとし、訂正が先だとの主張を独自の見解として退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.06.30 最高裁第一小法廷 判決 | 一部返済後の「土地で返す約束」 権利の濫用だという主張は、それを記した書面が二審の口頭弁論で陳述されておらず、二審で主張のない事実に基づくものなので、採用できないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.06.21 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の所持人の推定を覆す条件 代物弁済は物の価値にかかわらず債務を消滅させるので、家屋の時価が債務額を超えても超過分を他の債務の返済に回せないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1966.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 無免許の相互銀行業務と取引の効力 一部返済後も、反対の特約や既払い額が相当で不当といえる特別の事情がなければ、予約の権利は使える。ただし受け取った分は返す義務を負う。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 破産直前の代物弁済と否認 利息を年5分とした二審の判断は誤りだとして変更し、製薬会社に26万813円35銭と1955年5月1日から年6分の利息の支払を命じた。双方のその余の不服は退けた。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1966.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の買戻しと主張のない事実 主張のない事実で請求を退けたのは違法で判決に影響するとして、残る登記抹消の部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 柏原 語六 |
| 1966.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の代理人を相続した本人の責任 Dが相手方に責任を負わない以上、本人が相続でDの立場を受け継いでも、契約の効力は本人に生じない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の一部返済と家屋の代物弁済 払いすぎた利息を元本に回しても13万円余りが残るため、利息の計算に誤りがあっても結論は変わらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 一部弁済と代物弁済予約の完結権 上告した側は特約の存在を二審で主張も立証もしておらず、D株式会社の行動が権利の濫用にあたると認める資料もなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.03 最高裁第二小法廷 判決 | 実態と合わない仮登記の効力 仮登記の効力を否定しても、岩沢要への予約実行の意思表示を有効とする判断と矛盾しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.03 最高裁第二小法廷 判決 | 一部返済後の代物弁済予約の行使 権利を行使した債権者は、一部返済として受け取っていた金銭を債務者に返す義務を負う。それが当事者の意思に合うと判断した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権付き家屋の譲渡と取消しの範囲 価格と債権額を確定せず契約全部を取り消して登記抹消を命じた二審は法律の解釈を誤ったとして、判決を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 支払いの代わりの不動産譲渡と詐害行為 見せかけで無効だとの主張と相いれない事実の認定は間接的な事実に関するもので、当事者の主張がなくても裁判所が判断できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 代理権のない弁護士の行為の追認 Dへの代理権の授与などの二審の認定は証拠に照らして正当で、不服は採用できないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.08 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済と破産債権者への害の判断 判断には契約当時の破産会社の財産と債務を明らかにする必要があるのに、二審はそれや土地の時価を具体的に確定しなかった。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1965.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 価値のない土地での代物弁済 この錯誤は契約の重要な部分に関するもので、民法95条により契約は無効だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.31 札幌高裁 第四部 | 競売中の代物弁済の権利行使 手段を変えたい債権者は競売の申立てを取り下げればよく、同意が必要な段階なら同意がない限り代物弁済へは進めない。 | — | 伊藤 淳吉 |